MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(29 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新太田タクシー株式会社

2026年7月17日 — 岐阜県

令和7年12月18日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の写し保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第2項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(4)業…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社関口商店

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月25日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

中田商会株式会社

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月19日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社中央観光

2026年7月17日 — 山梨県

令和8年4月21日及び令和8年5月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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営業停止 建設業者

株式会社 竹延

2026年7月17日 近畿地方整備局 大阪府

上記の建設業者は、建設業法第3条第1項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月1日から令和8年8月10日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社大島

2026年7月17日 九州地方整備局 佐賀県

(株)大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月1日~令和8年8月7日までの7日間 処分の内容へ →
送検事案 静岡労働局

(株)シービーエス

2026年7月17日 静岡県浜松市中央区

立入区域の設定等、物体の落下による危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第537条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(株)清明産業

2026年7月17日 大分県臼杵市

船舶の塗装業務を行わせるに当たり、爆発等を防止するための措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第261条 公表の内容へ →
送検事案 石川労働局

高級鋳鋼(株)

2026年7月17日 石川県白山市

無資格の労働者に可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶断作業を行わせたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

下ノ江造船(株)

2026年7月17日 大分県臼杵市

特定元方事業者として、随時、関係請負人との作業間の連絡及び調整を行っていなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第636条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)YS工業

2026年7月17日 大阪府羽曳野市

プレス機械の金型取外し作業を行う際、安全ブロックを使用させなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条の2 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社鳥栖タクシー

2026年7月16日 — 佐賀県

令和8年1月14日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。13件の違反があった。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エムケイロジテム

2026年7月16日 — 岐阜県

令和7年10月23日及び令和8年5月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社熊毛運輸

2026年7月16日 — 鹿児島県

令和8年6月23日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反があった。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合資会社大串製パン

2026年7月16日 — 長崎県

令和7年12月16日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録事項義務…

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文書警告 貸切バス事業者

万象株式会社

2026年7月16日 — 大阪府

令和7年5月29日、新規許可を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間…

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行政指導 船舶運航事業者

大三島ブルーライン株式会社

2026年7月16日 — 愛媛県

令和7年12月10日、大三島ブルーライン株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「みしま」が、岡村港に入港中、防波堤岸壁に接触する事故が発生した。 令和8年2月27日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年7月16日、四国運輸局…

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指示 建設業者

JR九州エンジニアリング株式会社

2026年7月16日 九州地方整備局 福岡県

JR九州エンジニアリング(株)は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社コバテクノロジー

2026年7月16日 静岡県 静岡県

(株)コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

下舘建設株式会社

2026年7月16日 岩手県 岩手県

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和7年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落によ…

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送検事案 兵庫労働局

日本管財(株)

2026年7月16日 兵庫県西宮市

ショベルローダーを用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の3 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →