MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(270 / 575 ページ)

事業停止 トラック事業者(一般貨物)

丸大運送株式会社

2025年2月10日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月21日及び同年6月4日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第…

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文書警告 貸切バス事業者

和束運輸株式会社

2025年2月10日 — 京都府

令和6年12月16日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社Good One

2025年2月10日 — 滋賀県

令和6年12月25日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第6項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

南濃運輸株式会社

2025年2月7日 — 岐阜県

令和6年2月15日及び令和6年3月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 ヤマコ産業運輸

2025年2月7日 — 宮城県

令和6年8月1日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社サクシードバス

2025年2月7日 — 沖縄県

令和6年11月19日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。10件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第…

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文書警告 貸切バス事業者

播磨乃国観光バス株式会社

2025年2月7日 — 兵庫県

令和6年11月6日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)(3)「旅客自動…

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許可取消 建設業者

(株)ヒロ住装

2025年2月7日 福島県 福島県

(株)ヒロ住装の代表取締役である者が令和6年1月26日付けで窃盗、建造物侵入の罪により懲役3年の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

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文書警告 タクシー事業者

有限会社有田タクシー

2025年2月6日 — 佐賀県

令和7年1月30日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

九州産交バス株式会社

2025年2月6日 — 熊本県

令和6年9月19日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)整備不良車両等違反(不正改造)(運輸規則第45条、車両法第40条〜第43条、第47条)、(3)日常点検の実施違反(運輸規則第45条、車両法第47条の2)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

宝タクシー株式会社

2025年2月6日 — 徳島県

令和6年10月4日、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社成光運輸

2025年2月6日 — 岡山県

令和5年11月27日、令和6年1月16日及び同年2月14日、情報提供を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条…

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文書警告 タクシー事業者

真和自動車株式会社

2025年2月6日 — 大阪府

令和6年11月15日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

タックン株式会社

2025年2月6日 — 大阪府

令和6年9月5日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ファミリー観光 株式会社

2025年2月6日 — 福島県

令和6年8月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(3)初任運転者及び高齢運転者に対する特別な指導義務違…

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指示 建設業者

東華建設(株

2025年2月6日 宮城県 宮城県

東華建設株式会社は、同社の業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に違反したとして、令和3年9月10日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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文書警告 タクシー事業者

株式会社国際観光交通

2025年2月5日 — 大分県

令和7年1月16日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記録事項等義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)業務の記録事項義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

プラスポート株式会社

2025年2月5日 — 兵庫県

令和6年5月15日、同年5月16日及び同年7月10日、関係機関からの情報を端緒に中国運輸局鳥取運輸支局が山陰営業所に対し監査を実施。8件の違反が認められた。なお、山陰営業所は令和6年10月15日付けで廃止されたことから、本社営業所に対し行政処分を行う。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

友進商事 有限会社

2025年2月5日 — 山形県

令和6年5月10日及び29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録義務違反(安全規則第8条)、(4)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 針吉運輸

2025年2月5日 — 秋田県

令和6年10月4日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、7件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(2)業務の記録義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(5)重…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

中野運送 有限会社

2025年2月5日 — 福島県

令和6年8月28日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社京都SKバス

2025年2月5日 — 京都府

令和6年10月22日及び同年11月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第…

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行政指導 鉄道事業者

沼田町

2025年2月5日 — 北海道

令和7年1月14日から15日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月5日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合…

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指示 建設業者

タイホウ建設

2025年2月5日 京都府 京都府

タイホウ建設の代表者は、宇治簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和6年10月26日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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