MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(272 / 575 ページ)

戒告 一級建築士

福島 淳

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

江原 龍夫

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

高橋 全

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

古沢 俊美

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

佐藤 美紀

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

渡邉 文男

2025年2月5日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

ニュープリンス高速バス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年9月3日及び令和6年9月11日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

東急バス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年8月2日、無車検運行の疑いを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)、(2)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

エミタスタクシー株式会社

2025年2月4日 — 千葉県

令和6年11月7日及び令和6年11月14日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

日立自動車交通第二株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ラッキータクシー株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

新和自動車株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

飛鳥交通株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

羽鳥駅前ハイヤー有限会社

2025年2月4日 — 茨城県

令和6年5月10日及び令和6年7月19日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(運輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社瀧田興業

2025年2月4日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年7月4日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東栄興業株式会社

2025年2月4日 — 神奈川県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年5月22日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

柳田運輸株式会社

2025年2月4日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年10月10日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ファーストカーゴ

2025年2月4日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年4月11日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社みらい

2025年2月4日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年8月8日、同年8月30日及び令和6年2月20日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計によ…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

マックス運輸株式会社

2025年2月4日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年10月5日及び同年同月25日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

富士ロケーションサービス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年8月26日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行に関する状況把握体制の整備違反(運輸規則第21条の2)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社静和観光バス

2025年2月4日 — 栃木県

令和6年11月22日及び令和6年12月20日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社吉祥リムジン

2025年2月4日 — 東京都

令和6年10月17日、令和6年11月5日及び令和6年11月14日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 建設業者

関電プラント株式会社

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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