MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(273 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

関電プラント株式会社

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社かんでんエンジニアリング

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社かんでんエンジニアリング

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社KANSOテクノス

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社KANSOテクノス

2025年2月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月19日から令和7年3月12日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)高見澤

2025年2月4日 長野県 長野県

株式会社高見澤は、土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業及び水道施設工事業を営む他、生コンクリート製品の製造等を営む事業者である。同社のコンクリート事業部小布施工場製造副長であるAは、小布施工場内(所在地:上高井郡小布施町雁田1262-1)のDC工場の生産管理及びDC工場に所属する労働者の安全管…

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指示 自動車整備事業者

ネクサスエナジー株式会社

2025年2月4日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む。) 自動車検査員解任命令日:令和7年2月4日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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許可取消 自動車整備事業者

ネクサスエナジー株式会社

2025年2月4日 中部運輸局 愛知県

1.完成品に恒常性を有していない。 2.法令の規定を遵守する体制でない。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った。 指定取消年月日:令和7年2月4日 中部運輸局自…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社白馬交通北海道

2025年2月3日 — 北海道

令和6年10月29日、新規許可等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(道路運送法第29条の3)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

華桜国際観光株式会社

2025年2月3日 — 北海道

令和6年10月10日及び令和6年12月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理規程の制定義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社クローバー観光

2025年2月3日 — 北海道

令和6年6月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)整備不良車両違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)整備管理者に対する権限付与義務違反(運輸規則)第45条)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

熊本都市バス株式会社

2025年2月3日 — 熊本県

令和7年1月27日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画事後変更届出違反(法第15条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社東宝産業

2025年2月3日 — 鹿児島県

令和6年3月19日、監査実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画(休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号)、(3)事業計画の変更届出違反(法第9条第3項、施…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社岩谷運送

2025年2月3日 — 山口県

令和5年10月27日、同年11月15日及び同年12月8日、死亡事故を端緒として監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社梶運送

2025年2月3日 — 岡山県

令和5年9月7日及び同年10月12日、情報提供を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)事業計画事前届出違反(事業用自動車の種別ごとの数)(施行規則第6条第1項第1号)、(3)事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

太田運輸株式会社

2025年2月3日 — 福岡県

令和6年2月7日、同年5月13日及び同年6月17日、重傷事故を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等告示のなお書き遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

シモハナ物流株式会社

2025年2月3日 — 広島県

令和6年11月1日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社VERTEX

2025年2月3日 — 兵庫県

令和6年10月17日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送の安全確保命令 タクシー事業者

文岡光石

2025年2月3日 — 東京都

令和6年8月8日及び令和6年8月22日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務記録の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 三石運輸

2025年2月3日 — 宮城県

令和6年4月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(2)定期点検整備等の未実施【未実施1回】(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第48条)、(3)定期…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社横山牧場

2025年2月3日 — 北海道

令和6年10月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社鈴蘭運輸

2025年2月3日 — 北海道

令和6年7月11日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)整備不良車両等運行(安全規則第3条の3)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

本別運送株式会社

2025年2月3日 — 北海道

令和6年8月7日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸芳運輸

2025年2月3日 — 北海道

令和6年7月10日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等の基準なお書きの遵守義務違反(一運行の勤務時間)(貨物自動車運送事業輸送安全規則(…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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