MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(275 / 575 ページ)

指示 建設業者

かね板工業株式会社

2025年1月31日 富山県 富山県

かね板工業株式会社及び同社取締役は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項の規定に違反したため、それぞれ40万円の罰金に処せられ、令和6年8月8日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング近畿株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニックファシリティーズ株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックEWエンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニックEWエンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックテクノサービス株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニック環境エンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック環境エンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング九州株式会社

2025年1月31日 九州地方整備局 福岡県

同社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

八州電気工業株式会社

2025年1月31日 岡山県 岡山県

八州電気工業(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング中四国株式会社

2025年1月31日 中国地方整備局 広島県

パナソニックリビング中四国株式会社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニックリビング北海道・東北株式会社

2025年1月31日 東北地方整備局 宮城県

パナソニックリビング北海道・東北株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング中部株式会社

2025年1月31日 中部地方整備局 愛知県

パナソニックリビング中部株式会社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニックリビング株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックリビング株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック関東設備株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 群馬県

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック産機システムズ株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニック株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄(株

2025年1月31日 沖縄県 沖縄県

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄(株)は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

福井日野自動車株式会社

2025年1月31日 中部運輸局 福井県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

福井日野自動車株式会社

2025年1月31日 中部運輸局 福井県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により保安基準不適合y状態で適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和7年2月1日~令和7年3月22日 (50日間) 処分の内容へ →
事業停止 タクシー事業者

合名会社山一交通

2025年1月30日 — 沖縄県

令和6年9月17日、同年9月20日及び同年10月25日、沖縄県公安委員会からの通知を端緒とし監査実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「法」)第15条第1項)、(2)苦情処理の保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(3)…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社西博運輸

2025年1月30日 — 福岡県

令和6年10月16日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)運転者等台帳の記載事項等義務違反(安全規則第9条の5第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →