MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(281 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

埼玉中央観光バス株式会社

2025年1月15日 — 埼玉県

令和6年4月26日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(4)運転者に対する…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社 小柏商事

2025年1月15日 — 群馬県

令和6年7月9日及び令和6年8月19日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸…

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文書警告 貸切バス事業者

水郷観光 有限会社

2025年1月15日 — 千葉県

令和6年10月16日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

�眤嫉1童鯆麺�限会社

2025年1月15日 — 東京都

令和6年10月10日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行管理補助者の届出義務違反(運輸規則第68条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社 三協交通

2025年1月15日 — 東京都

令和6年9月18日及び令和6年9月30日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社 金成物流

2025年1月15日 — 茨城県

令和6年11月22日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)輸送の安全にかかわる情報の公表及び報告義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の7第一項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

玉里観光バス 株式会社

2025年1月15日 — 茨城県

令和6年8月28日及び令和6年10月29日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社 泉観光バス

2025年1月15日 — 栃木県

令和6年11月6日及び令和6年11月20日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)初任運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)

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許可取消 建設業者

匝技建興産㈱

2025年1月15日 福岡県 福岡県

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和3年4月7日に福岡簡易裁判所から、刑法(明治40年法律第45号)第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和3年4月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年8月31…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

中山運送株式会社

2025年1月14日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去一年以内に3件に達した。「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

菰野東部交通株式会社

2025年1月14日 — 三重県

令和6年11月26日及び令和6年12月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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戒告 一級建築士

宮地 正一

2025年1月14日 —

大阪府内の建築物(1物件)について、一級建築士事務所エムアーキテクツ(兵庫県知事登録01A04647)の業務に関し、代理者及び工事監理者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第87条第1項において準用する第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けずに工事が行われることを容認した。

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

明光タクシー株式会社

2025年1月10日 — 和歌山県

令和6年11月18日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山城運送

2025年1月10日 — 京都府

令和6年11月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7…

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文書警告 貸切バス事業者

明光タクシー株式会社

2025年1月10日 — 和歌山県

令和6年12月11日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 建設業者

株式会社横内造園

2025年1月10日 愛媛県 愛媛県

株式会社横内造園の代表取締役は、四国中央市内の個人宅において、令和6年4月10日、同社従業員が樹木の剪定作業中に墜落し負傷した事故に関し、同作業は地面からの高さが2メートル以上の箇所で行う作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業床を設けることが困難であったため、労働者に要求性…

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指示 自動車整備事業者

有限会社セイヨーサービス

2025年1月10日 北陸信越運輸局 石川県

1.検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3624)

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業務停止 自動車整備事業者

有限会社セイヨーサービス

2025年1月10日 北陸信越運輸局 石川県

1.法令の規定を遵守する体制ではない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3624)

自動車整備事業者・令和7年1月10日~令和7年2月8日(30日間) 処分の内容へ →
戒告 一級建築士

木下 義德

2025年1月10日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規…

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戒告 一級建築士

西 幸一郎

2025年1月10日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規…

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戒告 一級建築士

鳥谷 日出夫

2025年1月10日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規…

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戒告 一級建築士

坂本 幸造

2025年1月10日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規…

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戒告 一級建築士

西田 典理

2025年1月10日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規…

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戒告 一級建築士

大塚 孝行

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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