MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(282 / 575 ページ)

戒告 一級建築士

原 英俊

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

榊原 明夫

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

奥村 尚史

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

杉山 るみ

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

鈴木 育也

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

関 昌幸

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

平垣 實

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

小林 昭博

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

渡邊 俊典

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

宗像 恭一

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

友澤 和雄

2025年1月10日 —

平成6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間に建築士法第22条の2の規定に基づく定期講習を受講しなかったため、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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文書警告 タクシー事業者

平井タクシー株式会社

2025年1月9日 — 香川県

令和6年12月20日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)乗務員等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社モーターハウス土屋

2025年1月9日 — 静岡県

令和6年8月19日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者等台帳の作成義務違反(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Expedition

2025年1月9日 — 愛知県

令和5年10月24日及び令和5年11月9日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。19件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)休憩・睡眠施設の管理、保守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第3項)、(3)勤務時間等基準…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社三榮千葉

2025年1月9日 — 千葉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年11月18日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)、(3)定期点検整備の実施違反…

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営業停止 建設業者

株式会社福産建設

2025年1月9日 福島県 福島県

株式会社福産建設の取締役は、令和4年9月26日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札3件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和6年11月9日付けで談合の罪による罰金50万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号)に該当する。

建設業者・令和7年1月24日から令和7年5月23日までの120日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

港湾運輸倉庫株式会社

2025年1月8日 — 福岡県

令和6年5月17日、監査実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(3)定期点検整備の実施違反(安全規則第3条の3、車両法第…

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文書警告 タクシー事業者

大阪旅行株式会社

2025年1月8日 — 大阪府

令和6年8月29日、同年9月6日及び同年9月27日、新規許可を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)業務の記録…

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文書警告 タクシー事業者

OTB株式会社

2025年1月8日 — 大阪府

令和6年10月23日、新規許可を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ベストランス

2025年1月8日 — 東京都

令和6年9月25日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Unity

2025年1月8日 — 兵庫県

令和6年3月5日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。13件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社キサ運輸

2025年1月8日 — 兵庫県

令和6年5月28日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第4項)、(2)運行記録計による記録違反【保存】(安全…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社水野興業

2025年1月8日 — 愛知県

令和6年2月2日及び令和6年3月7日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。16件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第3号)、(3)勤務時間等基準告…

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文書警告 貸切バス事業者

萩近鉄タクシー株式会社

2025年1月8日 — 山口県

令和6年10月23日及び同年12月25日、継続監視の監査対象であることをを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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