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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

213 件(3 / 9 ページ) /京都府

輸送施設使用停止 タクシー事業者

林 伸二

2025年5月9日 — 京都府

令和6年12月20日及び同年12月23日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

都タクシー株式会社

2025年5月7日 — 京都府

令和6年12月23日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)運行記録計による記録…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

嵐山タクシー株式会社

2025年4月17日 — 京都府

令和6年12月23日、道路運送法第94条第1項に基づく報告徴収を通知。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルショウロジスティクス

2025年4月8日 — 京都府

令和6年6月27日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号、第2号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間…

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許可取消 建設業者

株式会社橋本工業

2025年4月7日 京都府 京都府

株式会社橋本工業は、令和2年3月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年5月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社伸和社

2025年3月25日 — 京都府

令和7年1月28日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)整備管理者の選任(変更)の未届出、虚偽届出【選任(変更)の未届出に係るもの】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第52条)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安…

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文書警告 タクシー事業者

銀鈴タクシー株式会社

2025年3月24日 — 京都府

令和6年9月4日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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許可取消 建設業者

株式会社友工

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社友工は、令和6年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和6年2月16日付けで懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書(…

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指示 建設業者

株式会社隅田工業

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社隅田工業は、大津簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和6年11月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大バス関西タクシー株式会社

2025年3月14日 — 京都府

令和6年10月22日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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文書警告 タクシー事業者

布施 剛

2025年3月11日 — 京都府

令和6年6月28日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社平山商事

2025年3月11日 — 京都府

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年12月1日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反等(安全規則第7条第5項)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条…

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文書警告 タクシー事業者

帝産京都自動車 株式会社

2025年3月6日 — 京都府

令和7年1月30日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部分不適切】(運輸規則第38条第1項)(2)運…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

エムケイ観光バス株式会社

2025年3月6日 — 京都府

令和6年12月4日、事業者からの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

佐川急便株式会社

2025年2月27日 — 京都府

令和6年12月3日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

篠小型交通株式会社

2025年2月20日 — 京都府

令和6年9月11日及び同年11月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)乗務員…

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営業停止 建設業者

瑞穂建工株式会社

2025年2月14日 京都府 京都府

瑞穂建工株式会社は、令和4年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目(社会性等)の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和5年度の京都府建設工事競争…

建設業者・令和7年2月28日から令和7年4月13日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

冨田電気通信株式会社

2025年2月14日 京都府 京都府

冨田電気通信株式会社は、令和5年2月28日を審査基準日とする経営事項審査申請において、令和4年3月30日に建設業法第28条第3項(同項第2号該当)に基づく営業停止処分を受けたにもかかわらず、当該申請に係る申請書の項番58(営業停止処分の有無)について事実と異なる記載をし、当該申請に基づき得られた結…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オークラロジ

2025年2月13日 — 京都府

令和6年12月5日、同年12月12日及び令和7年2月6日、情報提供を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運転者等台帳の記載事項…

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文書警告 貸切バス事業者

和束運輸株式会社

2025年2月10日 — 京都府

令和6年12月16日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社京都SKバス

2025年2月5日 — 京都府

令和6年10月22日及び同年11月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第…

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指示 建設業者

タイホウ建設

2025年2月5日 京都府 京都府

タイホウ建設の代表者は、宇治簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和6年10月26日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

金商株式会社

2025年1月27日 — 京都府

令和6年5月14日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第6項)、(2)(3)点呼の記録違反【記録】【記録の保存】(安全規則第7条第5項)、(4)「貨物自動車運送事業…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山城運送

2025年1月10日 — 京都府

令和6年11月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」という)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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