株式会社CLEAR
当該建設業者の建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者は、令和4年1月から月に5~10日程度しか出勤しておらず、同年10月からは他社にも雇用され報酬を得るなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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当該建設業者の建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者は、令和4年1月から月に5~10日程度しか出勤しておらず、同年10月からは他社にも雇用され報酬を得るなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。
長崎船舶装備株式会社が元請として請け負った長崎県長崎市に所在するマンション新築工事の現場において、二次下請業者の作業員が足場材の荷下ろし作業を行う際に墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員一名が令和5年5月1…
有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。
株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。
依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した…
株式会社今井緑化総業は、土木工事業を営む事業者である。同社の従業員であるAは、同社が請け負った茅野市豊平上古田の令和3年度大日影川右岸改修工事の現場代理人として、同工事の作業員の安全管理等を行うものである。Aは、令和4年1月17日、同社の業務に関し、法定の除外事由がないにも関わらず、同工事に伴う仮…
株式会社武弘産業は、令和元年5月から令和2年9月及び令和2年4月から令和3年3月に施工した請負代金が建設業法施行令第27条第1項で定める金額を超える民間工事において、工事現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置…
武村建設株式会社は、令和3年10月21日付けで専任技術者の一人が退職し、一部業種について建設業法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1…
株式会社協同建設は、大阪簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和5年6月22日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和5年3月11日に満了したことにより、法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を2週間以内に執らなかった。このことは、法第31条の3第3項に違反する。
(有)川下工務店は、泉大津市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った建設業者から請け負った。また、当該工事を建設業法第3条第1項に違反して許可を受けないで営業する…
道前鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を、株式会社占部組と締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。
株式会社占部組は、福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む道前鉄筋工業と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に違反すると認められる。
1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日:令和5年10月4日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
株式会社清光は、埼玉県所沢市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し,同法第28条第1項本文に該当する。
令和4年12月29日に岐阜県加茂郡八百津町八百津4530番地南方約70メートル先、(有)丸北土木敷地内において、廃棄物であるソファー、角材等約34キログラムを焼却したことに関し、令和5年5月24日に御嵩簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、同社代表取締役に対し、罰金30万円の略…
サクラ物産株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
有限会社台地鉄工が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…
株式会社五大設備は、令和3年12月25日に、福岡市内の民間工事において、高さ6.24mのわく組み足場にて同社従業員に作業を行わせるにあたり、墜落により同人に危険を及ぼす恐れのある箇所であったにもかかわらず、当該わく組み足場に墜落防止設備を設置しなかったために、同人が墜落し、負傷するに至らしめたこと…
株式会社RIAパートナーズは、民間発注の3件の工事において、建設業法第26条第3項の規定により、主任技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、同法第15条第2号に規定される営業所の専任の技術者を主任技術者として配置した。 これは、同法第28条第1項第2号に該当する。
買受予定者からの売買契約の申込みの撤回を受け、預り金の返還をを請求されたにもかかわらず、その返還を拒んだ。
株式会社BEGINは、県内で行われた3件の工事において、法第3条第1項の規定に違反し、建設業の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2に定める金額以上の工事を請け負った。 このことは建設業法第28条第2項に第2号に該当する。
草間工務店は、埼玉県川口市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 さらに、同工事にて、同法第3条第1項の許可を…
藤井興業株式会社は、土木工事及び建築工事の請負等を営み、鈴木コーポ建物解体工事を施工する事業者である。同社の代表取締役であるAは、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものである。Aは、令和4年10月3日、飯田市座光寺の工事現場において、労働者Bほか1名に、高さ5メートル以上のコン…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
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