MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(32 / 575 ページ)

指示 建設業者

(有)太陽ハウス工業

2026年7月10日 福岡県 福岡県

有限会社太陽ハウス工業は、令和7年1月20日、福岡県柳川市大和町に所在する居宅の改修工事において、同工事に従事する従業者の業務に関して、危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、これを講じなかった。このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、柳川簡易裁判所から罰金30万円の略式命…

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 三重労働局

(同)結

2026年7月10日 三重県鈴鹿市

労働者8名に、1か月間の定期賃金合計約42万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

中央交通株式会社(7360001012745

2026年7月9日 — 沖縄県

新規許可事業者であることを端緒とし、令和8年6月18日監査実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の一部未実施(道路運送車両法第48条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

京浜ハイヤー株式会社

2026年7月9日 — 神奈川県

令和8年4月17日及び令和8年5月15日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大煌工業株式会社

2026年7月9日 — 埼玉県

令和7年10月9日、死亡事故を惹起したことを端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)運転者等台帳(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)(2)指導監督告示による運転者に対する指導及び監督違反(安全規則第10条第1項)(3)指導監督告示による運転者に対する特別…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社佐久間土建興業

2026年7月9日 千葉県 千葉県

令和5年9月14日、千葉県銚子市内の工事現場で発生した労働災害により、労働者が4日以上休業することとなったため、本来は所轄の銚子労働基準監督署長に事故報告を行わなければならないところ、東金市内に所在する資材置き場で発生した労働災害と偽り、東金労働基準監督署長に事故報告を行ったことから、労働安全衛生…

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送検事案 兵庫労働局

(株)大地屋 尼崎営業所

2026年7月9日 兵庫県尼崎市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

岸和田製鋼(株)

2026年7月9日 大阪府岸和田市

フォークリフトを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の7 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

高田昭和運送株式会社

2026年7月8日 — 奈良県

令和8年6月16日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運行指示書【作成、指示又は携行の義務…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

真和交通 株式会社

2026年7月8日 — 大阪府

令和8年2月5日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(法第25条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

愛知つばめ交通株式会社

2026年7月8日 — 愛知県

令和8年1月8日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)酒酔い・酒気帯び運行業務(道路運送法第27条第3項)(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第4項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録記録事項不備(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 創建興業

2026年7月8日 — 栃木県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和8年4月15日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社東九州交通

2026年7月8日 — 宮崎県

令和7年11月6日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)運行記録計による記録…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社平成観光

2026年7月8日 — 長崎県

令和7年10月23日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)点呼状況の録音及び録画記録又…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社朝日鉄建

2026年7月8日 静岡県 静岡県

株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2…

宅地建物取引業者・10日 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社イーシーセンター

2026年7月8日 中部地方整備局 静岡県

株式会社イーシーセンターは、建設業法第3条に定める許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 山形労働局

(有)佐藤製作所

2026年7月8日 山形県東置賜郡高畠町

プレス機械作業主任者に切替えキースイッチのキー保管を行わせなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社HIROKI

2026年7月7日 — 広島県

令和8年3月21日及び同年4月28日に、死亡事故を惹起したことを端緒として監査を実施。17件の違反が認められた。(1)事業計画の変更届出違反(事業用自動車の数)(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号及び第2号)、(2)休憩・睡眠施設の整備義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松尾建設運輸

2026年7月7日 — 兵庫県

法令違反の疑いがあることを端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

杉本 勇

2026年7月7日 — 兵庫県

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社あんしん

2026年7月7日 — 兵庫県

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エム・ライズ

2026年7月7日 — 兵庫県

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社イマキン

2026年7月7日 — 大阪府

関係機関からの情報を端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →