善久 好克
建築物(1物件)の確認審査において、法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)第1第3項第10号の規定に従う図書に記載又は明示された事項により、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査する必要があるにもかかわらず、過失により当該図書に記載又は明…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
13,788 件(362 / 575 ページ)
建築物(1物件)の確認審査において、法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)第1第3項第10号の規定に従う図書に記載又は明示された事項により、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査する必要があるにもかかわらず、過失により当該図書に記載又は明…
当該建設業者は、八尾市発注の建設工事の入札参加手続において、現場代理人として配置するA氏が建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者であったにもかかわらず、競争入札参加資格確認資料に当該現場代理人が営業所の専任の技術者でないと誓約する虚偽の記載をした。
令和5年6月9日及び同年7月10日、健康起因による事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項及び第3項)
令和5年7月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(安全…
令和5年7月24日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2…
令和5年10月3日、事業拡大をしたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)、(2)事業用自動車内の表示義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第42条第1項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(…
死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和5年3月28日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年12月19日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)…
死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年2月17日及び同年3月13日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務の記録義務違反(…
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年1月26日及び同年2月8日、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の記載事項違反(安…
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月21日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、…
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年9月13日及び同年10月4日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反…
令和5年6月21日及び7月4日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の5)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(安全規則第23条第1項)、(3)報告義務違反(安全規則第60条第1項)
令和5年11月8日及び令和5年11月29日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)点検整備記録簿等の記載義務違反等(運輸規則第45条)
令和5年6月8日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(3)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(4)運転者に対する指導…
令和3年7月5日、令和3年8月17日及び令和3年9月7日、定期的な監査を実施。13件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(運送法第15条第1項)、(3)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(…
令和5年7月5日、定期的な監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)交替運転者の配置義務違反(運輸規則第21条第6項)、(4)点呼の実施等義務…
令和5年8月8日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を1週間に1回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第34条の2第5項に、②は同条第9項に、それぞれ違反する。
被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号の規定に違反する。
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る2件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から5日(休業日数を除く)以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは…
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号の規定に違反する。
被処分者は、令和5年4月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第35条第1項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。