MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(364 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トライバル

2024年2月28日 — 愛知県

令和6年1月19日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

五十君峰彦

2024年2月28日 — 愛知県

令和5年12月7日及び令和6年2月1日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)事業報告書及び事業実績報告書未提出(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社武元重機

2024年2月28日 — 兵庫県

令和6年1月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社WORLD LINE

2024年2月28日 — 愛知県

令和5年12月27日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

富士交通株式会社

2024年2月28日 — 北海道

令和5年12月5日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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営業停止 建設業者

株式会社彩Finish

2024年2月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年3月12日から同月19日までの8日間 営業停止… 処分の内容へ →
指示 建設業者

髙橋建設株式会社

2024年2月28日 群馬県 群馬県

髙橋建設株式会社は、令和5年7月31日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松本運輸

2024年2月27日 — 愛媛県

令和5年9月28日、労働局と合同で監査を実施したところ、8件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、連続運転時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者等に対する点呼が確実になされていなか…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

明和石膏運送株式会社

2024年2月27日 — 山口県

令和5年5月22日及び同年7月3日、死亡事故を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条の3第1項)、(3)特定の運転者に対する適性診断受診義務違反…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

すみれ交通有限会社

2024年2月27日 — 神奈川県

令和5年4月14日及び令和5年5月24日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法(以下、運送法)第13条)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)事故惹起運転者に対す…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ひまわり交通

2024年2月27日 — 茨城県

令和5年6月21日、事業譲渡を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)高齢運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運輸…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社東葛運転代行社

2024年2月27日 — 千葉県

令和5年3月22日及び令和5年3月29日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法(以下、運送法)第20条)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

小林製工運送株式会社

2024年2月27日 — 群馬県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和5年2月22日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10条第1項)、(3)事業計画(営業所に配置する事業用自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

関東販送株式会社

2024年2月27日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月9日及び同年3月8日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社富士総業

2024年2月27日 — 神奈川県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和5年2月21日及び同年3月14日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社キョートー

2024年2月27日 — 山梨県

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和5年1月24日及び同年2月3日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

中越テック株式会社

2024年2月27日 — 東京都

令和5年8月22日及び令和5年12月26日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社富士見観光

2024年2月27日 — 埼玉県

令和5年11月6日及び令和5年12月26日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(3)運行管理補助者の届出義務違反(運輸規則第68条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社ストロングワーク

2024年2月27日 — 東京都

令和5年5月15日及び令和5年5月26日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任義務違反(道路運送法(以下「運送法」)第23条第1項)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)…

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指示 建設業者

京都土木株式会社

2024年2月27日 京都府 京都府

京都土木株式会社は、令和2年2月から令和3年3月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和2年11月から令和4年3月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

京都土木株式会社

2024年2月27日 京都府 京都府

京都土木株式会社は、令和4年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか2施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもっ…

建設業者・令和6年3月12日から令和6年4月25日までの45日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社コタニ

2024年2月27日 兵庫県 兵庫県

株式会社コタニは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の違反により罰金刑に処せられ、令和4年1月6日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社内村塗装工業

2024年2月27日 愛知県 愛知県

有限会社内村塗装工業の代表取締役は、令和4年5月17日に名古屋簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)第208条(暴行)の罪により、罰金10万円の略式命令を受け、同年6月3日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

せとうち周桑バス株式会社

2024年2月26日 — 愛媛県

令和5年10月12日、利用者等からの苦情等を端緒として監査を実施したところ、7件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、4週間を平均した1週間当たりの拘束時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2…

乗合バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →