MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(38 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

さくら交通株式会社

2026年6月22日 — 愛知県

令和8年1月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

諏訪交通株式会社

2026年6月22日 — 長野県

令和8年4月15日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ひまわりタクシー株式会社 (2360001009102

2026年6月19日 — 沖縄県

令和8年1月16日および令和8年2月6日、長期間監査を実施していないこと等を端緒として監査実施。12件の違反が認められた。(1)運行管理者数の不足(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)(2)苦情処理の記録事項の不備(運輸規則第3条第2項)(3)勤務時間等基準告示の遵守…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

石昌運輸有限会社

2026年6月19日 — 岐阜県

令和7年6月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社 ルミナス交通

2026年6月19日 — 兵庫県

令和8年2月3日及び同年2月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

錦川鉄道株式会社

2026年6月19日 — 山口県

令和8年5月19日から5月20日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月21日までに報告されたい。 記 1.岩国城索道整備細則第8条に規定する検査の記…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

株式会社サンタキザワ

2026年6月19日 関東地方整備局 長野県

当該業者は、長野国道事務所発注の「R6国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良17工事」において、排水構造物工を施工中、令和8年2月26日11時30分ころ、バックホウのアームを下げないまま基礎砕石置き場へ移動したため、アームが架空線に接触し、電柱を転倒させる公衆損害事故を発生させた。

指名停止・令和8年6月19日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

西日本興業株式会社

2026年6月19日 九州地方整備局 鹿児島県

本件は、西日本興業(株)が受注した鹿児島国道事務所発注の「鹿児島3号土橋地区改良(その4)工事」において、令和7年12月10日に移動中のバックホウのキャタピラーが、背を向けて測量作業をおこなっていた被害者の腰部のベルトに装着した釘袋内のハンマーを下方に押し込んだことで、ベルトが腹部に食い込む形とな…

指名停止・令和8年6月19日から指名停止6週間 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

有明海自動車航送船組合

2026年6月19日 — 長崎県

令和8年2月17日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年6月19日、九州運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船内設備の異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社カナデビアエンジニアリング

2026年6月19日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

新和電気工業株式会社

2026年6月19日 静岡県 静岡県

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

新和電気工業株式会社

2026年6月19日 静岡県 静岡県

新和電気工業株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した…

建設業者・令和8年7月3日から令和8年7月12日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社FUKUSHO

2026年6月19日 九州地方整備局 福岡県

(株)FUKUSHOは、東京都内で請け負った建築一式工事において、建築に係る資格を有しない者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年7月4日から令和8年7月18日までの15日間 処分の内容へ →
送検事案 秋田労働局

(有)たけとみ塗装

2026年6月19日 秋田県秋田市

フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務につかせる際、労働者に特別教育を行わなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
送検事案 石川労働局

(有)英丸商事

2026年6月19日 石川県羽咋郡志賀町

最大積載量12.2tの貨物自動車の荷台の上で荷を卸す作業において、保護帽を着用させなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の74 公表の内容へ →
送検事案 広島労働局

中国木材(株)

2026年6月19日 広島県呉市

木材加工用機械の修理、調整の作業を行う際、木材加工用機械作業主任者に直接指揮させていなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 ムラヨシ運輸

2026年6月18日 — 岩手県

令和8年1月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果7件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(4)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社東部興産

2026年6月18日 九州地方整備局 福岡県

(株)東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第15条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法26条第3項…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社東部興産

2026年6月18日 九州地方整備局 福岡県

(株)東部興産は、福岡県内で請け負った造園工事において建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年7月3日~令和8年7月9日までの7日間 処分の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(株)フクヨー

2026年6月18日 福岡県北九州市若松区

8日の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(株)花華

2026年6月18日 福岡県北九州市八幡西区

労働者1名に、5か月分の定期賃金合計115万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大栄運輸有限会社

2026年6月17日 — 三重県

令和8年3月5日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)ホイールボルト折損等による車輪脱落事故(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →