MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(39 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 伊藤商会

2026年6月17日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年5月8日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)

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送検事案 山口労働局

クライム

2026年6月17日 山口県下関市

つり足場の組立て作業において、足場の組立て等作業主任者が職務を行わなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ドリーム

2026年6月16日 — 大阪府

令和8年2月4日及び同年2月5日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。6件の違反が確認された。(1)(2)点呼の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業運輸安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(3)(4)業務の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(安全規則第8条)、…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社FUJI

2026年6月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ネクスト株式会社

2026年6月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

小川交通有限会社

2026年6月16日 — 茨城県

令和7年11月13日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 トラストシップ

2026年6月16日 — 埼玉県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月23日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)運行管理者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ブレス・ロジスティクス

2026年6月16日 — 大阪府

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年8月29日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 長澤建材興業

2026年6月16日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月18日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)初任運転者に対する適性診断受診義務違…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ニルスオート

2026年6月16日 — 埼玉県

法令で規定された報告書に関して法令違反の疑いがあったことを端緒として、令和7年6月11日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第4…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ABCロジテム 株式会社

2026年6月16日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和7年7月8日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 グンリック

2026年6月16日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和7年7月17日及び同年8月5日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 宮原興業

2026年6月16日 — 山梨県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月4日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

黒潮観光有限会社

2026年6月16日 — 千葉県

令和7年12月15日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

RK KAWATA

2026年6月16日 福岡県 福岡県

RK KAWATAは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(有)東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月3日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)隆篤建設

2026年6月16日 福岡県 福岡県

(株)隆篤建設は、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(有)東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月3日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(有)東雲組

2026年6月16日 福岡県 福岡県

(有)東雲組は、北九州市内の2カ所の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む(株)隆篤建設及びRK KAWATAと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和8年7月1日~令和8年7月10日(10日間) 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)森組

2026年6月16日 富山県南砺市

地山の掘削作業を行う際、地山の崩壊による危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第361条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ZIN

2026年6月15日 — 福岡県

令和7年10月30日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画(休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(3)定期点検整備…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

TK観光株式会社

2026年6月15日 — 大阪府

令和7年8月14日、同年8月22日、同年11月10日及び同年11月28日、新規許可を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反【選任又は解任の届出に係るもの】(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規…

タクシー事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

中部自動車販売株式会社

2026年6月15日 関東運輸局 東京都

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.法令の規定を遵守する体制でない 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254…

自動車整備事業者・令和8年7月3日~令和8年8月1日(30日間) 処分の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

カナモト建設工業

2026年6月15日 兵庫県姫路市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
許可取消 タクシー事業者

株式会社KC交通(1360003002543

2026年6月12日 — 沖縄県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年1月23日に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)疾病、疲労等の恐れのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)点呼の未実施(運輸規則第24…

タクシー事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →