MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(41 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルカ商運

2026年6月10日 — 三重県

令和7年11月19日及び令和8年3月19日、監査方針に基づいて、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号及び第2号)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

川吉運送株式会社

2026年6月10日 — 愛知県

令和7年10月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。17件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第6号)、(3)事業計画事後届出違反(貨物自動車運送事業法施行規則第…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ALL IN

2026年6月10日 中国地方整備局 広島県

被処分者は、令和8年1月29日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第64条の15前段の規定に違反し、これは同法第65条第2項第2号に該当すると認められる。

宅地建物取引業者・令和8年6月24日から令和8年7月23日までの30日間 処分の内容へ →
送検事案 山口労働局

(一社)おりば

2026年6月10日 山口県岩国市

労働者13人に、6か月分の定期賃金合計約1200万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 山口労働局

(同)alias

2026年6月10日 山口県岩国市

労働者4人に、2か月分の定期賃金合計約220万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社修栄運輸

2026年6月9日 — 熊本県

令和7年10月21日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

丸和運送株式会社

2026年6月9日 — 宮崎県

令和7年10月29日、死亡事故を起こしたことを端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)過積載運送(法第15条第3項)、(3)過積載運送を前提とした運行計画作成(法第15条第3項)、(4)過積…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社一徳陸運

2026年6月9日 — 愛媛県

令和7年11月28日及び令和8年3月19日に、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、3件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社一力運送商

2026年6月9日 — 愛媛県

令和8年2月25日に、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)整備管理者の変更の届出をしていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3(道路運送車両法第52条))(2)運転者等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社平和観光

2026年6月9日 — 埼玉県

令和7年8月28日及び令和7年9月18日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大宮交通株式会社

2026年6月9日 — 埼玉県

令和7年6月4日及び令和7年9月18日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社陽西タクシー

2026年6月9日 — 栃木県

令和6年12月16日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

LPG物流 株式会社

2026年6月9日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年6月27日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 大阪大松運輸

2026年6月9日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和7年8月19日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行指示書の作成義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東西運輸 株式会社

2026年6月9日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年5月14日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)定期点検整備の実施違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 東商ロジスティクス

2026年6月9日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月18日及び同年6月18日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

日南運送 株式会社

2026年6月9日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年7月10日及び同年9月17日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

NOWトランス 株式会社

2026年6月9日 — 宮城県

令和8年4月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

GKU 株式会社

2026年6月9日 — 群馬県

令和8年2月3日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)高齢運転者に対する特別な指導…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社キャッツ・コーポレーション

2026年6月9日 — 東京都

令和7年10月16日、定期的な監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)運行に関する状況把握体制の整備違反(運輸規則第21条の2)、(…

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指示 建設業者

(株)倭工業

2026年6月9日 奈良県 奈良県

株式会社倭工業の代表取締役は、大阪市内での工事において、つり足場解体作業を行わせるに当たり、労働者の要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視する足場の組立て等作業主任者としての職務を行わなかった。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は労働安全衛生法違反に問われ、それぞれ罰金刑に処する…

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許可取消 建設業者

株式会社INLE

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第2項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社大河工業

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社トラストワークス

2026年6月9日 神奈川県 神奈川県

株式会社トラストワークスは、令和7年7月18日午後4時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和8年2月25日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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