MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(43 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社あいあいトータルサポート

2026年6月4日 — 兵庫県

令和7年8月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記録の改ざん・不実記載】(安全規則第7条第5項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社海老名相中

2026年6月4日 — 神奈川県

令和8年4月22日、重大事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

時乗幸生

2026年6月4日 — 山口県

令和6年11月6日、同年11月27日、令和7年1月14日及び同年1月20日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(車庫)(道路運送法第15条第1項)、…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社八重タクシー

2026年6月4日 — 広島県

令和8年1月28日及び同年3月16日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の記録事項義…

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指示 建設業者

株式会社田中興業

2026年6月4日 静岡県 静岡県

株式会社田中興業は、令和5年6月30日に懲役刑に処せられた者を、令和7年2月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第8条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 …

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社沖東交通

2026年6月3日 — 沖縄県

令和8年4月27日、死亡事故を起こしたという同社からの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等の恐れのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)業務記録の記載事項の不備(運輸規則第25条第3項、第4項)(3)運転者に対する指導監督義…

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文書警告 タクシー事業者

サクラトラベル 株式会社

2026年6月3日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ワンコイン堺 株式会社

2026年6月3日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

福井交通株式会

2026年6月3日 — 福井県

令和8年1月7日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

南砺交通株式会社

2026年6月3日 — 富山県

令和8年5月19日、事業の譲受を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社オーケイハウジング

2026年6月3日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、令和8年2月25日付けで宅地建物取引業法第65条第2項に基づく監督処分(令和8年3月23日から4月1日までの10日間の業務停止)を受けたが、当該業務停止期間中の令和8年3月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第2項の命令に違反…

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許可取消 建設業者

有限会社リ.ファインアクト

2026年6月3日 北海道 北海道

有限会社リ.ファインアクトの取締役は、建設業法第8条第7号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社井上運送店

2026年6月2日 — 山口県

令和7年10月1日、同年10月15日及び同年11月17日に、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。ホイールナットの脱落に起因する車輪脱落事故惹起(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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文書警告 タクシー事業者

JKM 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

さくらタクシー 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

松竹タクシー 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

諸星運輸 株式会社

2026年6月2日 — 神奈川県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年1月28日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 丸茂商事

2026年6月2日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年5月29日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備不良車両(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第41条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

金城興業 株式会社

2026年6月2日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年11月2日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行指示書の作成義務違反(貨物自動車運送事業輸送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

湘南カーゴ 株式会社

2026年6月2日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年8月21日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)事故の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 下河商会

2026年6月2日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年6月25日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

渡邊倉庫運送 株式会社

2026年6月2日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年6月23日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)、(2)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第58条第1項)、(3)整備…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 鴫原商事

2026年6月2日 — 栃木県

令和8年2月16日、法令で規定された報告書に関して、1件の法令違反が認められた。(1)輸送の安全確保の命令違反(貨物自動車運送事業法第22条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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