MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(42 / 575 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社INLE

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第2項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社大河工業

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

小久保鉄筋工業株式会社

2026年6月9日 関東地方整備局 埼玉県

小久保鉄筋工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、労働者3名に対し、令和6年6月21日から令和6年7月20日までの間に、1年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働及び休日労働に関する協定に定めた時間を超えて、時間外労働及び休日労働をさせた。 この件について、令…

建設業者・令和8年6月24日から令和8年6月26日までの3日間 処分の内容へ →
送検事案 静岡労働局

TENTOK(株)

2026年6月9日 静岡県富士市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 山梨労働局

木内建設(株)

2026年6月9日 山梨県南巨摩郡南部町

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(有)共立精巧

2026年6月9日 大分県大分市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

松原運輸倉庫有限会社

2026年6月8日 — 鹿児島県

令和7年12月2日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者等台帳の記載事項等義務違反(安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

熊本都市バス株式会社

2026年6月8日 — 熊本県

令和7年12月22日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則)第24条第1項、第2項)、(2)運行管理者の指導監督義務違反(運輸規則第48条の3)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 アドバンス

2026年6月8日 — 大阪府

令和7年8月18日及び同年9月25日、新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社 美渡

2026年6月8日 — 大阪府

令和7年6月17日及び同年8月8日に新規許可を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反【未届出】(法第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反【無認可車庫】(法第15条第1項)、(3)営業区域外旅客運送(法第20条)、(4)運送引受書の…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

奥飛観光開発株式会社

2026年6月8日 — 岐阜県

令和8年5月20日(水)及び令和8年5月21日(木)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

保田真二

2026年6月8日 — 山梨県

令和7年12月18日及び令和8年1月26日に関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年6月8日、関東運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第18条第1項第1号に基づく検査を受検し、同項第7号に定める検査…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社細川電工

2026年6月8日 福井県 福井県

有限会社細川電工は、令和6年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第26条第3項に違反して、同時期に福井県が発注する別の2つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

菊乃関工業株式会社

2026年6月8日 山口県 山口県

1 令和5年11月24日、菊乃関工業(株)は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業6ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和5年12月6日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第1】 また、令和6年2月28日、宇部労働基…

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(株)イヌイ

2026年6月8日 鳥取県鳥取市

労働者7名に、4か月間の定期賃金合計約500万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社三芳エキスプレス

2026年6月5日 — 東京都

令和7年12月11日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記載事項等義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運転者等台帳の記載事項等義務違反…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティーエム物流

2026年6月5日 — 佐賀県

令和7年9月3日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)運賃及び料金、運送約款の掲示義務違反(法第11条)、(2)限度超過車両の通行、条件等に係る指導監督の怠慢(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第5条の2)、(3)業務の記録の記載…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ナミット

2026年6月5日 — 奈良県

令和7年9月4日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者等台帳【記載事項等の不備】(安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社 共立タクシー

2026年6月5日 — 滋賀県

令和7年11月18日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

日の丸観光バス 株式会社

2026年6月5日 — 和歌山県

令和8年2月16日に法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

株式会社佐藤建設工業

2026年6月5日 関東地方整備局 群馬県

当該業者は、令和8年5月12日、利根川水系砂防事務所発注の「R7濁沢砂防堰堤外工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できず、代わりの技術者も配置できないとの理由により、契約締結を辞退した。

指名停止・令和8年6月5日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

アメリカンエンジニアリングコーポレーション

2026年6月5日 沖縄総合事務局 沖縄県

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設…

建設業者・令和8年6月20日から令和8年7月11日までの22日間 処分の内容へ →
送検事案 北海道労働局

恵庭マテリアル(株)

2026年6月5日 北海道恵庭市

機械の調整作業を行う際、同機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →