MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(381 / 575 ページ)

戒告 一級建築士

内田 三和

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

岡田 岩雄

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

日比野 敏雄

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

堀川 伸一郎

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

星野 仁

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

手塚 修

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

厚川 義隆

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

山縣 裕

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

富所 眞司

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

葭原 英忠

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

保科 豊和

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

小泉 空士

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

広田 勝巳

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成27年4月1日から令和4年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和4年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

岡村 喜弘

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成27年4月1日から令和4年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和4年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

金子 實

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも平成24年4月1日から令和4年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和4年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

西尾 武司

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、少なくとも平成28年4月1日から令和4年11月30日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和4年12月21日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

近藤 純一

2024年1月12日 —

令和5年10月31日時点において、設備設計一級建築士である事実が認められるところ、少なくとも、平成30年4月1日から令和4年10月31日までの間に定期講習を受講しなかったため、令和5年2月3日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく定期講習を受講しなかった。

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

臼杵運送株式会社

2024年1月11日 — 大分県

令和5年11月8日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)運転者等台帳の記載事項等義務違反(…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

南海バス株式会社

2024年1月11日 — 大阪府

令和5年4月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号。)の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

市川菊次

2024年1月11日 — 愛知県

令和5年8月31日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東海実業株式会社

2024年1月11日 — 岐阜県

令和5年5月17日及び令和5年6月20日、行政処分により事業の改善を命じるも、改善が確認されなかった事業者に対し、監査を実施。15件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワールドリンク

2024年1月11日 — 大阪府

令和5年8月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通告示第503号)による損害賠償責任保険(共…

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文書警告 貸切バス事業者

クレインハート株式会社

2024年1月11日 — 鹿児島県

令和5年11月28日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(道路運送法第23条第3項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)運行記録計による…

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営業停止 建設業者

小川電気工事株式会社

2024年1月11日 三重県 三重県

小川電気工事株式会社 元取締役 中井章仁は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和5年6月20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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