MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(382 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

有限会社中嶋工業

2024年1月11日 三重県 三重県

有限会社中嶋工業 元代表取締役 中嶋孝一は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和5年8月8日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

勝島交通合名会社

2024年1月10日 — 沖縄県

令和5年11月7日、長期間監査をしていないことを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規…

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文書勧告 乗合バス事業者

大分バス株式会社

2024年1月10日 — 大分県

令和5年9月14日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

横田運送有限会社

2024年1月10日 — 岡山県

令和5年4月14日及び同年6月14日、死亡事故を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項及び第3項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社未来都

2024年1月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

日本交通株式会社大阪

2024年1月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ダイヤ交通株式会社

2024年1月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

クラウンタクシー株式会社

2024年1月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

彌榮自動車株式会社

2024年1月10日 — 京都府

令和5年12月8日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社やすいタクシー

2024年1月10日 — 愛知県

令和5年10月5日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)業務の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

文化交通株式会社

2024年1月10日 — 愛知県

令和5年9月19日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)運転者に対する指導監督記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運…

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輸送の安全確保命令 タクシー事業者

鈴木孝?

2024年1月10日 — 東京都

令和5年8月10日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第25条)、(2)高齢運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

あ印水産輸送有限会社

2024年1月10日 — 福島県

令和4年12月27日及び令和5年1月26日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果、9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)乗務員に対し疾病・疲労のおそれのある状態での乗務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第…

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社嶺建設

2024年1月10日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

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業務停止 旅行業者(第3種)

HERRY SUSANTO (WorldLinks Japan

2024年1月9日 東京都 東京都

平成31年4月28日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

旅行業者(第3種)・R6.1.10~R6.1.18 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

広島バス株式会社

2024年1月9日 — 広島県

令和5年9月27日及び同年10月19日、当該事業者より無車検運行を行った旨の自己申告を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画の変更事前届出違反(道路運送法第15条第3項)、(2)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 タクシー事業者

富士恵タクシー株式会社

2024年1月9日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が、過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ムロオ

2024年1月9日 — 広島県

令和5年7月31日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社杉本重機

2024年1月9日 — 静岡県

令和5年8月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社スズケイ

2024年1月9日 — 静岡県

令和5年9月12日、監査方針に基づいて、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号及び第2号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

マイスター株式会社

2024年1月9日 — 福島県

令和5年8月24日、飲酒運転を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社四国中央観光

2024年1月9日 — 香川県

令和5年12月5日、監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社TMcompany

2024年1月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

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戒告 一級建築士

高平 光和

2024年1月9日 —

令和5年10月31日時点において、構造設計一級建築士である事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第4号の規定に基づく構造設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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