MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(47 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

かみいちサービス 株式会社

2026年5月19日 — 大阪府

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和6年11月27日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北日本ロジスティックス有限会社

2026年5月19日 — 岩手県

令和8年2月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)運行指示書の作成義務違反(安全規則第9条の3第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)運転者の指導監督記録義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)報告義務違反(法第60条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社apple line

2026年5月19日 — 青森県

令和8年1月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)営業所の位置の変更違反((貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)休憩・睡眠施設の位置・収容能力変更違反(施行規則第2条第1項第6号)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社東京サービスエンタープライズ

2026年5月19日 — 埼玉県

令和7年10月14日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)高齢運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社生立

2026年5月19日 沖縄県 沖縄県

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)

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許可取消 建設業者

溝口建装株式会社

2026年5月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

株式会社宇野興業

2026年5月19日 千葉県 千葉県

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和5年2月1日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者…

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送検事案 岐阜労働局

フジ電機(有)

2026年5月19日 岐阜県可児郡御嵩町

フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の14 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)松井製作所

2026年5月18日 大阪府柏原市

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社小松

2026年5月16日 北海道 北海道

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 8条第 7号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

ハロー運送有限会社

2026年5月15日 — 徳島県

令和6年2月15日、同年2月21日及び令和8年2月5日に、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、12件の違反が確認された。(1)営業所に配置する車両数等の変更の認可を受けていなかったこと(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第3号)(2)事業用自動車の定期点検整備等を実施してい…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

日ノ丸自動車株式会社

2026年5月15日 — 鳥取県

令和7年10月31日、同年11月13日及び同年11月20日に、情報提供を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(道路運送法第25条)、(2)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

さこだ重車輌株式会社

2026年5月15日 — 広島県

令和8年4月16日に、情報提供を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)、(2)限度超過車両の運行、条件等違反を防止するための指導及び監督の怠慢(貨物自動車運送事業輸送安全規則第5条の2)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

川島運送株式会社

2026年5月15日 — 京都府

令和7年3月12日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社秋山環境サービス

2026年5月15日 — 静岡県

令和8年2月10日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ツバサロジスティック

2026年5月15日 — 愛知県

令和8年2月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

三浦運送株式会社

2026年5月14日 — 兵庫県

令和7年8月7日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)業務の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

吉田海運株式会社

2026年5月14日 — 長崎県

令和7年2月10日、酒気帯び運転を引き起こしたことを端緒として監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第1項)(3)飲酒運転防止に係る点呼実施義務違反(安全…

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文書警告 タクシー事業者

陽東タクシー株式会社

2026年5月13日 — 栃木県

令和8年3月12日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)運転者に対する地理、応接の指導監督義務違反(運輸規則第39条)、(3)指導主任者の転任・退任届…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社須走タクシー

2026年5月13日 — 静岡県

令和8年1月28日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(4)点呼の…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

袋井交通株式会社

2026年5月13日 — 静岡県

令和8年1月30日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(3)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(4)乗務員…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

名鉄知多タクシー株式会社

2026年5月13日 — 愛知県

令和8年1月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法第9条の3第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

豊鉄タクシー株式会社

2026年5月13日 — 愛知県

令和8年1月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法第9条の3第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

野呂自動車有限会社

2026年5月13日 — 三重県

令和8年1月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(3)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →