MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(49 / 575 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社サトウ電機

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

藤間工務所

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

ペンテック株式会社

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社アップステップ

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社髙木管鉄工業

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ワールドワイド

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

三協建物株式会社

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

北成建設株式会社

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社Rstyle

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

光サービス

2026年5月11日 静岡県 静岡県

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

建設業者・令和8年5月26日から令和8年6月1日までの7日間 処分の内容へ →
送検事案 静岡労働局

伊東商事

2026年5月11日 静岡県富士市

高さ約12mの地上4階作業床端で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山口水産輸送

2026年5月8日 — 山口県

令和6年12月17日及び令和7年2月10日に、死亡事故を惹起したことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 六伸

2026年5月8日 — 大阪府

令和7年6月10日及び同年7月16日、新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の事後変更届出違反【営業区域内変更】(法第15条第4項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)、(3)乗務員証の…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社和歌山システム発送

2026年5月8日 — 和歌山県

令和7年10月10日及び同年10月22日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点検整備記録簿等の記載違反等【記録の保存】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第49条)、(2)(3)点呼の記録違反【記録】【記載事項等の不備…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ハートランド運輸株式会社

2026年5月8日 — 福井県

令和7年10月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

アルファー・ポー株式会社

2026年5月8日 — 愛知県

令和7年10月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

柳木交通株式会社

2026年5月8日 — 愛知県

令和8年1月28日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社聖高原バス

2026年5月8日 — 長野県

令和7年11月27日、監査方針に基づき監査実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反2記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

和田バス有限会社

2026年5月8日 — 長野県

令和7年9月25日、監査方針に基づき監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反2記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)勤務時間等基準告示の遵守違反�ヽ道�項の未遵守計5件以下(運輸規則第21条第1項)(3)点呼の記録義務違反2記…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社てるみや

2026年5月8日 — 愛知県

令和7年12月24日、監査方針に基づき、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運行管理者補助者の選任解任届出違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)、(3)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(4…

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指示 建設業者

(株)中造園

2026年5月8日 奈良県 奈良県

株式会社中造園の経営業務管理責任者である者及び、営業所技術者である者2名が、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社中造園での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2号に違反…

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指示 建設業者

株式会社サヤデン

2026年5月8日 埼玉県 埼玉県

令和6年11月22日、栃木県河内郡上三川町内の工事現場において、高さ約10メートルの上階から落下した鉄パイプが従事者の背中に当たり、休業見込み6か月を要する左腰椎横突起骨折等の負傷をし、翌日から4日以上休業した。 しかし、令和7年4月22日、株式会社サヤデンの代表取締役はこれについて、川越労働基準…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ナップルタクシー

2026年5月7日 — 沖縄県

令和8年1月9日、長期間監査を実施していないことを端緒として監査実施。10件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録、保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)点呼記録の改ざん・不実記載(運輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社西村商事

2026年5月7日 — 岡山県

令和6年11月13日及び同年12月13日に、情報提供を端緒として監査を実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画義務違反(事業用自動車の数)(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1条第5号)、(3)事業計画の変更認可違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →