MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(517 / 575 ページ)

許可取消 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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指示 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 ・自動車検査員の解任年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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許可取消 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿に虚偽記載した。 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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業務停止 自動車整備事業者

山口日野自動車株式会社

2022年6月21日 中国運輸局 山口県

1.法令を遵守する体制でない。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

自動車整備事業者・令和4年7月1日~令和4年8月9日(40日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社小林自動車

2022年6月21日 北海道運輸局 北海道

1.自動車検査員が故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 自動車検査員解任命令:令和4年6月21日 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社小林自動車

2022年6月21日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載を行ったこと。 指定取消年月日:令和4年6月21日 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

天神英二

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月14日、天神英二に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

船舶運航事業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

天神幸吉

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月15日、天神幸吉に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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行政指導 船舶運航事業者

小倉新治

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月15日、小倉新治に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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行政指導 船舶運航事業者

知床らうすリンクル株式会社

2022年6月20日 — 北海道

令和4年6月16日、知床らうすリンクル株式会社に対して、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程が遵守されていないことを確認した。 6月20日、安全教育・事故処理訓練を早急に実施することを含む指導を行った。

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新城観光バス株式会社

2022年6月17日 — 愛知県

令和3年12月23日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丹羽由運輸株式会社

2022年6月17日 — 愛知県

令和3年12月7日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)定期点検未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社伊予ハウス

2022年6月17日 愛媛県 愛媛県

有限会社伊予ハウスは、土木、とび・土工、舗装及び水道施設工事業の営業所の専任技術者が令和2年7月14日に死亡した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和4年5月2日にそれらの業種に係る廃業届及び専任技術者の削除の届出書を提出するまでの間、建設…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 船舶運航事業者

有限会社知床遊覧船

2022年6月16日 — 北海道

事故後、当該事業者である「知床遊覧船」の旅客不定期航路事業の運営について監査を実施したところ、複数の海上運送法第50条6号等の規定に違反する事実が確認されたことから、同法第23条において準用する第16条の規定に基づき、令和4年6月16日をもって旅客不定期航路事業の許可を取り消した。 ○参考 ・海…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

神室工業株式会社

2022年6月16日 山形県 山形県

神室工業株式会社は、令和3年7月12日、同社が請負った高坂ダムの維持修繕工事(真室川町差首鍋地内)において、健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったため複数の作業員が一酸化炭素中毒症状により病院搬送される事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の社員(現場…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

日駿タクシー株式会社

2022年6月15日 — 大阪府

令和3年12月15日及び令和4年1月5日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録、保存義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)「旅…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大住運輸

2022年6月15日 — 北海道

令和4年5月16日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社佐藤陸送

2022年6月15日 — 岩手県

令和3年10月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「規則」)第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)運転者台帳の作成義務違反(安全規則第9条の…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

南鉄筋工業

2022年6月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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