MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(519 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名鉄東部交通株式会社

2022年6月9日 — 愛知県

令和4年1月18日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)、(2)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

小佐井覚

2022年6月9日 — 京都府

令和4年2月22日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ヒタチ株式会社

2022年6月9日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社リフォーユー

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年8月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

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許可取消 建設業者

株式会社A-ROAD

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月執行猶予3年の刑に処せられ、令和元年11月7日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

天野土木工業株式会社

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年7月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年9月…

建設業者・令和4年6月22日から同月28日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

広島近鉄タクシー株式会社

2022年6月8日 — 広島県

令和4年6月7日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社オーケーキャブ

2022年6月8日 — 広島県

令和4年6月3日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社J.s交通

2022年6月8日 — 広島県

令和4年6月2日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社青井運送

2022年6月8日 — 熊本県

令和4年3月10日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社吉野クレーン

2022年6月8日 — 岐阜県

令和3年11月22日、監査方針に基づき、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社宮本運輸

2022年6月8日 — 岐阜県

令和4年1月11日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社グッドロード

2022年6月8日 — 愛知県

令和2年10月29日、令和2年11月26日、令和2年12月18日、令和3年3月22日、令和3年10月15日に監査方針に基づき、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6…

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社メイクホーム沖縄

2022年6月8日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社協和観光バス

2022年6月7日 — 茨城県

令和4年4月19日及び令和4年4月27日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項不備(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大丸交通株式会社

2022年6月7日 — 福岡県

令和4年2月21日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社石和タクシー

2022年6月7日 — 石川県

令和3年12月27日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務員台帳の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)(2)特定の運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社物流システム

2022年6月7日 — 大阪府

令和4年1月14日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)点呼の記録事項義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ロンコ・ジャパン

2022年6月7日 — 大阪府

令和4年2月4日及び同年2月25日、労働局と合同で監査を実施したところ、10件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転並びに休日労働の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

広島運輸株式会社

2022年6月7日 — 広島県

令和3年9月3日、酒気帯び運転による事故を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の変更事前届出違反(貨物事業者運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)自動車車庫の位置違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第6条)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社宝福商事

2022年6月7日 — 神奈川県

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月12日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

アートバンライン株式会社

2022年6月7日 — 大阪府

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年10月29日及び同年12月13日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行指示書の作成義務違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社北都商運

2022年6月7日 — 群馬県

公安委員会からの通知を端緒として、令和3年9月29日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)不正改造車両(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社コール

2022年6月7日 静岡県 静岡県

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和2年5月2日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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