MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(525 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社日林重興業所

2022年5月11日 — 岐阜県

令和3年11月24日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社KOYO

2022年5月11日 — 愛知県

令和3年10月20日及び令和3年10月21日、監査方針に基づき、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社愛運

2022年5月11日 — 愛知県

令和3年10月22日及び令和3年11月17日、監査方針に基づき、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画事後届出違反(貨物自動車運送事業法施行規則第7条第1項第3号)、(3)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨…

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文書警告 貸切バス事業者

富士山ご来光ツアー株式会社

2022年5月10日 — 山梨県

令和4年2月28日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員服務規律制定義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第41条)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(運輸規則第48条の3)

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文書警告 タクシー事業者

北九西鉄タクシー株式会社

2022年5月10日 — 福岡県

令和4年4月25日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

三和交通株式会社

2022年5月10日 — 東京都

令和4年5月10日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社福祉葬儀社

2022年5月10日 — 千葉県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エキスプレス二一

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社泰豊商事

2022年5月10日 — 千葉県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社大八ライン

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社中内運輸

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社誠光運輸

2022年5月10日 — 茨城県

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月20日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社倉沢

2022年5月10日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年6月11日、同年7月9日及び同年9月6日に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)乗務等の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条第1項)、(3)運行記録計による記録義…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社中谷運輸

2022年5月10日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和2年11月20日、令和3年5月20日、同年7月7日及び同年11月9日に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第…

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

有限会社三井新聞店

2022年5月10日 — 茨城県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年7月9日及び同年8月18日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)乗務等の記録事項違反…

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

丸藤高速株式会社

2022年5月10日 — 栃木県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年5月13日及び同年6月2日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)乗務等…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山岸興業

2022年5月10日 — 栃木県

公安委員会からの通知を端緒として、令和3年5月19日、同年6月14日及び同年9月14日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社スムース

2022年5月10日 福岡県 福岡県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社魁翔

2022年5月10日 福岡県 福岡県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

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指示 建設業者

株式会社前田組

2022年5月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和3年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にAの虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載した。

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営業停止 建設業者

株式会社前田組

2022年5月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、高槻市発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、同法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないAを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にAが10年以上の実務経験…

建設業者・令和4年5月23日から同年6月21日までの30日間 営… 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社野崎組

2022年5月10日 高知県 高知県

有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法…

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営業停止 建設業者

株式会社ティーキューブ

2022年5月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を株式会社BUDDYから請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、下請負…

建設業者・令和4年5月14日から同年6月15日までの33日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社鶴電工業

2022年5月10日 山形県 山形県

株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和4年5月23日から令和4年6月1日までの10日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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