MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(527 / 575 ページ)

行政指導 鉄道事業者

西日本旅客鉄道株式会社

2022年4月27日 — 大阪府

貴社の山陽線瀬野駅~八本松駅間において、令和3年12月28日に日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」という。)の貨物列車が脱線する事故(以下「本件事故」という。)が発生した。 これに関連して、当該列車の運転士と貴社の指令員の異常時の対応状況を確認するため、令和4年1月25日に保安監査を実施したとこ…

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行政指導 鉄道事業者

日本貨物鉄道株式会社

2022年4月27日 — 東京都

貴社においては、令和3年12月28日に山陽線瀬野駅~八本松駅間において列車脱線事故(以下「本件事故」という。)を発生させた。原因については、運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社からは、当該脱線した貨車に積載されたコンテナの積み荷に偏り(偏積)があり、これに伴い貨車の静止輪重比が許容値を超過…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社サンユー

2022年4月26日 — 東京都

令和3年11月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社中央ハイヤー

2022年4月26日 — 北海道

令和3年11月17日、旅客事業者運送事業等報告規則第2条第1項に規定する事業報告書及び輸送実績報告書未提出を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出義務違反[運行系統又は運送の区間](道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社未来都

2022年4月26日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オーレックス

2022年4月26日 — 北海道

令和3年9月30日及び令和3年10月14日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等の基準なお書きの遵守義務違反(一運行の勤務時間…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社みどり急送

2022年4月26日 — 北海道

令和3年11月12日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運賃及び料金、運送約款等の掲示義務違反(貨物自動車運送事業法第11条)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社西里車輌

2022年4月26日 — 北海道

令和3年10月27日及び令和3年11月25日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画事後届出義務違反[営業所の位置(利用運送のみに係るもの及び運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。)の変更](貨物自動車運送事業法施行規則第7条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ボルビック

2022年4月26日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年10月27日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

平成運輸有限会社

2022年4月26日 — 兵庫県

令和3年10月22日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)(3)点呼の実施違反【未実施】【不適切】(安全…

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営業停止 建設業者

友和建設株式会社

2022年4月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、枚方市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

建設業者・令和4年5月5日から同月9日までの5日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ジェネシス

2022年4月25日 — 北海道

令和4年2月24日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東亜商事株式会社

2022年4月25日 — 奈良県

令和3年12月16日、公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記録】(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

白瀬運輸株式会社

2022年4月25日 — 大阪府

令和3年10月6日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(以下「乗務時間等告示」)の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書き…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ワーク運輸

2022年4月22日 — 広島県

令和3年7月1日及び同年8月12日、死亡事故を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)整備管理者の研修未受講(安全規則第3条の4)(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)(4)点呼の…

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行政指導 鉄道事業者

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社

2022年4月22日 — 兵庫県

貴社の摩耶ケーブル線においては、令和3年9月29日に走行中の車両が工事用資材と接触する事象を発生させた。この事象により、誘導無線に不具合が発生し、その影響で常用ブレーキが一時的に制御できない状態にあったにもかかわらず、車両の運転を再開した。さらに、同年10月26日に走行中の車両が工事用資材と接触し…

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行政指導 鉄道事業者

近江鉄道株式会社

2022年4月22日 — 滋賀県

貴社においては、令和4年2月7日に多賀線高宮駅構内において列車脱線事故(以下「本件事故」という。)を発生させた。原因については、運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社からは、レール締結不良による軌間拡大が影響したと推定しているとの報告があった。 これを受けて、貴社に対して、令和4年2月21日…

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営業停止 建設業者

株式会社タカハシ

2022年4月22日 大分県 大分県

株式会社タカハシの代表取締役である髙橋八郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年1月25日に大分簡易裁判所において罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和4年4月29日から令和4年5月1日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社但馬設備工業

2022年4月22日 大分県 大分県

株式会社但馬設備工業は、民間発注の高齢者施設新築工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。 建設業法第28条第1項第7号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社東海建設

2022年4月22日 大分県 大分県

株式会社東海建設は、民間発注の高齢者施設新築工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。 建設業法第28条第1項第7号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社ナショナル建設

2022年4月22日 大分県 大分県

有限会社ナショナル建設は、民間発注の高齢者施設新築工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として総額6,000万円以上の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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文書警告 貸切バス事業者

奥出屋運送株式会社

2022年4月21日 — 岡山県

令和4年3月9日及び同年4月12日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行記録計による記録保存義務違反(運輸規則第26条第1項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

山梨高尾貨物株式会社

2022年4月21日 — 山梨県

死亡事故を引き起こしたこと及び行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和3年1月20日、同年3月5日及び同年12月3日に監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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