MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(67 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泉物流産業株式会社

2026年3月16日 — 大阪府

令和6年12月11日及び同年12月23日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号、第2号)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

東海ロジテク株式会社

2026年3月16日 — 静岡県

令和7年5月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(3)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

遠州協同運輸倉庫有限会社

2026年3月16日 — 静岡県

令和7年4月15日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社アサヒ観光

2026年3月16日 — 山口県

令和8年1月13日及び同年3月16日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

大都開発株式会社

2026年3月16日 — 群馬県

令和8年2月3日から2月4日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月16日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則(以下「整備細則…

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指示 建設業者

有限会社前原建設

2026年3月16日 岡山県 岡山県

(有)前原建設は、令和3年2月4日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(平成23年6月20日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員…

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指示 建設業者

倉敷防水工業株式会社

2026年3月16日 岡山県 岡山県

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年2月13日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

大東建設株式会社

2026年3月16日 岡山県 岡山県

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年2月13日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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送検事案 滋賀労働局

(株)日東フルライン

2026年3月16日 大阪府大阪市西区

労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
送検事案 栃木労働局

(株)寿造園

2026年3月16日 栃木県宇都宮市

高さ2m以上の箇所で、作業床の設置等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの。

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)S・H工業

2026年3月14日 北海道 北海道

株式会社S・H工業は、令和6年10月~令和7年3月工期の「HACCP工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和8年(2026年)3月26日から令和8年(2026… 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社NEXUS INNOVATION

2026年3月13日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(道路交通法令違反)が過去1年以内に3件に達した。「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

二葉タクシー株式会社

2026年3月13日 — 愛知県

令和7年11月12日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社安然交通

2026年3月13日 — 東京都

令和7年10月2日及び令和7年10月14日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

西口物流 株式会社

2026年3月13日 — 東京都

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和8年2月17日及び同年3月3日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

トナミ運輸 株式会社

2026年3月13日 — 富山県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年1月21日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

東部ネットワーク 株式会社

2026年3月13日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年12月11日及び同年12月26日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

大高運輸株式会社

2026年3月13日 — 愛知県

令和7年12月4日、労働局への情報提供を端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)運転者台帳の記載事項等の不備(安全規則第9条の5第1項)(3)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社神健運送

2026年3月13日 — 青森県

令和7年10月17日、11月20日及び12月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社シシ

2026年3月13日 — 長野県

令和8年1月27日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備し…

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許可取消 建設業者

株式会社ウォーターシステム

2026年3月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和7年8月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

信光実業株式会社

2026年3月13日 関東地方整備局 神奈川県

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和6年8月21日に入札を執行した「令和6年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備LED化工事」及び、令和6年12月11日に入札を執行した「令和6年度図書館LED照明設備整備事業図書館照明LED化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締…

建設業者・令和8年3月28日から令和9年3月27日までの1年間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →