MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(66 / 575 ページ)

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 高崎リビング

2026年3月17日 — 群馬県

過労運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年5月8日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 アクティブプランニング

2026年3月17日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年12月4日及び令和7年2月28日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の不実記載(貨物自…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東京住吉 株式会社

2026年3月17日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年4月2日及び同年4月21日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 丸善企業

2026年3月17日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年3月12日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 栗原運輸

2026年3月17日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年11月20日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 大洋運輸

2026年3月17日 — 山梨県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和7年2月26日及び同年3月6日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨…

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文書警告 貸切バス事業者

東廷商会株式会社

2026年3月17日 — 福岡県

令和8年3月3日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の記録又は点呼の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社野原タクシー

2026年3月17日 — 奈良県

令和8年1月26日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項、(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5条)、(3)運行指示書の作成等義務違反…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社宮島運輸

2026年3月17日 — 神奈川県

令和8年1月23日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事故の未届出(道路運送法第29条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オリオン通商

2026年3月17日 — 東京都

令和7年11月14日及び令和7年11月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ファミリー交通

2026年3月17日 — 栃木県

令和8年2月3日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社コバヤシ観光

2026年3月17日 — 茨城県

令和7年12月2日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督実施記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社朝陽観光バス

2026年3月17日 — 東京都

令和8年1月30日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼記録の記載不備(運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

東京遊覧観光バス株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年11月7日及び令和7年11月21日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社テクニカルトータルサービス

2026年3月17日 — 東京都

令和7年9月9日及び令和7年10月20日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

レスクル東京株式会社

2026年3月17日 — 神奈川県

令和7年7月16日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)21条第1項)、(2)点呼記録の記載不備(運輸規則第24条第5項)、(3)アルコール検査状況の写真記録不備(運輸規則第24条第7項)、(4)業務の記録の…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社You Link

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月14日、令和7年11月13日及び令和7年12月4日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

前錦国際株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月6日及び令和7年10月20日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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送検事案 兵庫労働局

エステスペース(株)

2026年3月17日 兵庫県神戸市中央区

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約40万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(有)龍華堂

2026年3月17日 兵庫県神戸市灘区

労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約45万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)MGO

2026年3月17日 兵庫県神戸市東灘区

労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約170万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

新三隈タクシー有限会社

2026年3月16日 — 大分県

令和7年3月19日、長期監査未実施であることを端緒に監査実施。15件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

長崎雲仙運輸株式会社

2026年3月16日 — 長崎県

令和7年10月28日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)整備管理者の変更届出違反(安全規則第3条の3、車両…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →