株式会社オーエム
令和8年1月20日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)(3)点呼の実施違反未実施(安全規則第7条第1項、第2項…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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令和8年1月20日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)(3)点呼の実施違反未実施(安全規則第7条第1項、第2項…
令和7年7月16日及び令和7年9月4日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)酒気帯び乗務(安全規則第3条第5項)、(3)疾病・疲労等のお…
令和7年9月24日、令和7年9月25日及び令和7年10月30日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車等の使用停止又は事業停止命令違反(貨物自動車運送事業法第33条第1項第1号)
令和8年2月9日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運行管理規程の制定義務違反(運輸規則第48条の2第1項)
令和7年9月26日及び同年11月28日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反【未遵守】(旅客自動車運送事…
令和7年11月18日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)アルコール検査状況の写真記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第7項)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)
令和7年10月21日、令和7年11月21日、令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)
令和7年11月25日及び令和7年12月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(運輸規則第45条第2号)…
令和7年4月10日及び令和8年1月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者の講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)
令和7年10月28日及び令和8年1月15日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理規程の制定義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の2第1項)
専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年7か月経過した。
専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。
専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。
専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。
専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。
専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。
当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年12月24日にその刑が確定した。
廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和7年5月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約9万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和8年2月4日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 この…
橋梁架設工事で、橋梁架設に係る主要な機械、設備の配置等に関する計画等を作成しなかったもの
労働者2名に、最大3カ月間の定期賃金合計約69万円を支払わなかったもの
特定化学物質作業主任者を選任していなかったもの
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。