MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(62 / 575 ページ)

営業停止 建設業者

株式会社富士建設

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

富士建設株式会社は、令和4年度から令和6年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号の規定に該…

建設業者・令和8年4月10日から令和8年5月9日まで(30日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

光南建設株式会社

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

光南建設株式会社は、令和4年度から令和6年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号の規定に該…

建設業者・令和8年4月10日から令和8年5月9日まで(30日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

光南建設株式会社

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

船津屋木材

2026年3月24日 兵庫県豊岡市

労働者2名に、3か月分の定期賃金合計約129万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(株)ワンセット

2026年3月24日 岡山県岡山市南区

高さ約3mの太陽光発電所メンテナンス工事現場の造成地の端で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社愛通

2026年3月23日 — 鳥取県

令和7年5月29日及び同年6月26日に、車輪脱落事故を惹起したことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)ホイールナットの脱落に起因する車輪脱落事故惹起(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)事業用自動車の定期点検整備義務違反(安全規則第3条の3)、(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社朝島運輸

2026年3月23日 — 石川県

令和7年10月20日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(2)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

齋藤商事株式会社

2026年3月23日 — 愛知県

令和7年11月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)ホイールボルト折損等による車輪脱落事故(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

IBトランスポート 株式会社

2026年3月23日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年10月1日及び同年10月3日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の不実記載(貨物自動車…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社樹商事

2026年3月23日 — 長野県

令和6年12月18日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。8件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)(2)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(3)疾病、疲労等のおそれ…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社磐城タクシー

2026年3月23日 — 福島県

令和8年1月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)業務の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第25条第3項)(3)乗務員等台帳の作成義務違反【記載事項の不備】…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社簗田木材

2026年3月23日 — 青森県

令和8年2月25日、監査方針を端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社ジャパン観光

2026年3月23日 — 鳥取県

令和6年11月27日、同年12月10日、令和7年1月14日及び同年2月3日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社登別ゴルフ場

2026年3月23日 — 北海道

令和8年2月27日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 国設カルルス第1ペアリフトの6号柱~8号柱間の空線側及び国設カル…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

Yuki Kamui株式会社

2026年3月23日 — 北海道

令和8年2月26日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月23日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく始業点検及び適合…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

サントラスト株式会社

2026年3月23日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社確認検査機構プラン21

2026年3月23日 — 奈良県

株式会社確認検査機構プラン21の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の建築計画の確認審査において、建築基準法第40条に基づく京都市建築基準条例(平成13 年4 月5 日条例第1 号)第3条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

四国開発フェリー株式会社

2026年3月23日 — 愛媛県

令和7年11月19日、四国開発フェリー株式会社が運航するフェリー「おれんじ四国」が、臼杵港から八幡浜港へ航行中、貨物船と衝突する事故が発生した。 同年11月20日及び12月2日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

上島 洋平

2026年3月23日 —

建築物(1物件)の建築計画の確認審査において、建築基準法第40条に基づく京都市建築基準条例(平成13 年4 月5 日条例第1 号)第3条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和8年4月13日~令和8年4月22日 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社大里建設

2026年3月23日 宮崎県 宮崎県

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和7年5月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和8年1月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 茨城労働局

(株)東建産業

2026年3月23日 東京都足立区

高さ約9メートルの屋根上で作業する際、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

ALSOK神奈川(株)

2026年3月23日 神奈川県横浜市西区

労働者12名に、月100時間以上または2か月から6か月を平均して月80時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)新川製作所

2026年3月23日 大阪府堺市中区

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →