MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(63 / 575 ページ)

送検事案 大阪労働局

(株)阪神エネテック

2026年3月23日 大阪府大阪市西淀川区

明り掘削の作業を行う場合に、土止め支保工を設ける等の措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第361条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)山福

2026年3月23日 大阪府大阪市北区

フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の14 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

日本国際輸送(株)

2026年3月23日 神奈川県横浜市中区

作業に従事する者をフォークリフトの乗車席以外の箇所に乗せたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の13 公表の内容へ →
事業停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2026年3月19日 — 東京都

令和6年12月9日、令和7年1月27日及び令和7年2月27日、行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、本社営業所に対し、特別監査を実施。11件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

西川運輸興業株式会社

2026年3月19日 — 新潟県

令和7年12月8日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)点呼の記録違反記載事項等の不備(安全規則第7条第5項)(3)業務の記録違反記載事項等の不備(安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社博禹観光

2026年3月19日 — 東京都

令和7年5月21日、同年6月5日及び同年6月18日、区域拡大を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反【運行管理者数の不足】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第7条の2第…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

田沢湖高原リフト株式会社

2026年3月19日 — 秋田県

令和8年1月28日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月20日までに報告されたい。 記 単線自動循環式特殊索道及び単線固定循環式特殊索道整備細則…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社青建社

2026年3月19日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和4年3月16日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月3日に至るまで約3年1か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

真柄建設(株

2026年3月19日 近畿地方整備局 石川県

真柄建設株式会社は、大阪国道事務所から請け負った大阪府堺市内の国道26号堺高架橋(南安井町地区他)補強補修工事(橋梁補修)において、工場製作品である上下部工ブラケットの溶接部におけるすみ肉溶接脚長の不足が判明したものである。

指名停止・令和8年3月19日~令和8年4月29日 処分の内容へ →
指示 建設業者

遠藤建設(株

2026年3月19日 長野県 長野県

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和6年度県単道路橋梁維持(災害関連)工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるAは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Aは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場に…

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(株)玉屋

2026年3月19日 岡山県玉野市

労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約248万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(有)キョーエーテック

2026年3月19日 神奈川県横浜市南区

作業に従事する者を運転中のコンベヤーに搭乗させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の81 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(株)園田林業

2026年3月19日 鹿児島県霧島市横川町

走行集材機械の運転の業務に就かせるに当たり、その運転業務に関する安全のための特別教育を行わなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
送検事案 岩手労働局

けせんプレカット事業協同組合

2026年3月19日 岩手県気仙郡住田町

木材加工用丸のこ盤を取扱う作業を行わせる際に、木材加工用機械作業主任者に直接指揮させていなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第130条 公表の内容へ →
送検事案 宮城労働局

(有)もがみ塗装

2026年3月19日 宮城県仙台市青葉区

高さ約3.2mの一般家屋の屋根上で要求性能墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(株)曻

2026年3月19日 鹿児島県霧島市隼人町

解体工事現場で発生した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(株)京南

2026年3月19日 神奈川県川崎市川崎区

関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、随時、必要な作業間の連絡及び調整を行っていなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第636条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

MM土木

2026年3月19日 鹿児島県霧島市国分松木東

ドラグ・ショベルによる作業を行わせる際、転落等防止のための誘導員を配置していなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第157 公表の内容へ →
文書勧告 乗合バス事業者

長崎自動車株式会社

2026年3月18日 — 長崎県

令和8年2月9日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

境港運送株式会社

2026年3月18日 — 鳥取県

令和6年11月8日及び令和7年2月13日に、車輪脱落事故を惹起したことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)ホイールナットの脱落に起因する車輪脱落事故惹起(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)事業用自動車の定期点検整備記録義務違反(安全規則第3条の…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社愛伸

2026年3月18日 — 広島県

令和6年4月19日、同年6月12日及び同年7月1日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山幸物流

2026年3月18日 — 広島県

令和6年8月28日、同年11月21日及び令和7年1月20日に、死亡事故を惹起したことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社静清交通

2026年3月18日 — 静岡県

令和8年1月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(2)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(道路運送法第29条の3)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社LEAD

2026年3月18日 — 岐阜県

令和7年12月2日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →