MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(60 / 575 ページ)

指示 宅地建物取引業者

協和産業株式会社

2026年3月27日 群馬県 群馬県

被処分者は、依頼者と締結した宅地の売却に係る専属専任媒介契約において、指定流通機構への登録と、依頼者に対する一週間に一回以上の業務の処理状況の報告を行わなかった。 また、媒介契約が終了した後、当該物件について取引ができない状態であるにもかかわらず、インターネット上に広告を掲載した。 このことは、法…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

たどつ汽船株式会社

2026年3月27日 — 香川県

令和8年1月8日、たどつ汽船株式会社が運航する旅客船「ニューおおとり」が、多度津港の港界付近を航行中に機関トラブルにより航行不能となる事故が発生した。 同年1月13日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月27日、…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

田中 正樹

2026年3月27日 中部運輸局 三重県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 解任年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

田中 正樹

2026年3月27日 中部運輸局 三重県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(2137台) 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証交付した 4.検査を全て実施せず適合証を交付した(1728台) 5.指定整備記録簿の虚偽記載 取消年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-…

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許可取消 自動車整備事業者

田中 正樹

2026年3月27日 中部運輸局 三重県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 3.ペーパー車検での車検手続(409台) 取消年月日:令和8年3月27日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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送検事案 千葉労働局

南総通運(株)

2026年3月27日 千葉県東金市

フォークリフトを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の7 公表の内容へ →
送検事案 千葉労働局

出光興産(株)

2026年3月27日 東京都千代田区

安全に必要な情報を記載した書面を一部交付しなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

名阪エクスプレス株式会社

2026年3月26日 — 三重県

令和7年11月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸才

2026年3月26日 — 岩手県

令和8年2月12日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

三原交通株式会社

2026年3月26日 — 広島県

令和6年9月6日、同年10月17日及び同年12月26日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更届出違反(事業用自動車の数)(道路運送事業法第15条第3項)、(3…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

株式会社北志賀竜王

2026年3月26日 — 長野県

令和8年2月17日及び18日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

医王アローザ株式会社

2026年3月26日 — 富山県

令和8年2月12日及び13日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

株式会社スマイルリゾート

2026年3月26日 — 新潟県

令和8年2月5日及び6日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

浅間高原らいふ株式会社

2026年3月26日 群馬県 群馬県

被処分者は、土地建物の購入に係る媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、媒介の契約を締結したときに、依頼者に対して遅滞なく媒介契約書を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項の規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社エーエスイー

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、とび・土工工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年4月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
指示 建設業者

高知建設株式会社

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和7年2月17日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申請・総合評定値請求)において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和7年8月7日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申…

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営業停止 建設業者

有限会社小倉電機サービス

2026年3月26日 東京都 東京都

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1…

建設業者・令和8年4月13日(月曜日)~令和8年4月19日(日曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社SANZEN

2026年3月26日 東京都 東京都

株式会社SANZENは、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3号に該当する。

建設業者・令和8年4月13日(月曜日)~令和8年4月16日(木曜… 処分の内容へ →
指示 建設業者

成美興業株式会社

2026年3月26日 東京都 東京都

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和4年6月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第1項、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の14第1項に違反し、令和7年4月17日、成美興業株式会…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社アブトコーポレーション

2026年3月26日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 発令日:令和8年3月26日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

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送検事案 大阪労働局

炭火焼鳥とりだん本町店

2026年3月26日 大阪府大阪市中央区

労働者1名に、7か月間の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなかったもの

労働基準法第37条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)クリフ

2026年3月26日 大阪府富田林市

休業4日以上を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

河辺運送(有)

2026年3月26日 愛媛県宇和島市

労働者1名に、令和7年5月26日から同年6月25日までの間、36協定なく、長時間の違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →