MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(58 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

旭運送有限会社

2026年4月3日 — 長崎県

令和7年10月9日、貨物自動車運送適正化事業実施機関からの通報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社高畑モータース

2026年4月3日 中国運輸局 島根県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した ・令和8年4月3日 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082‐228‐9142

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社高畑モータース

2026年4月3日 中国運輸局 島根県

1.変更届出の未提出 2.欠格事項 3.適合証等の不正交付 ・令和8年4月3日 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082‐228‐9142

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社高畑モータース

2026年4月3日 中国運輸局 島根県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.ペーパー車検を実施した 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.指定整備記録簿を2年間保存していない 6.欠格事項 ・令和8年4月3日 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082‐228‐9142

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送検事案 神奈川労働局

(株)後藤田商店

2026年4月3日 神奈川県川崎市川崎区

土の山から2mの位置で清掃等の作業を行わせるにあたり、落下の恐れのある土石を取り除く等の措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第534条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルイチ運送

2026年4月2日 — 青森県

令和7年11月6日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反【乗務時間等告示なお書きの遵守違反】(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の記録義…

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指示 建設業者

株式会社フロンティアエクスプレス

2026年4月2日 埼玉県 埼玉県

令和6年6月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Aの労働者Bが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者2人と計3人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ5メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコン…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社マウント長和

2026年4月1日 — 長野県

令和8年3月5日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 貸切バス事業者

有限会社マロニエ観光

2026年3月31日 — 栃木県

令和8年3月31日、指摘事項確認監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)交替運転者の配置義務違反(運輸規則第21条第6項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条)、(4)運転者に対する指導監…

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文書警告 タクシー事業者

下電観光バス株式会社

2026年3月31日 — 岡山県

令和8年2月2日及び同年3月27日に情報提供を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録事項義務違反(以下「運輸規則」)第25条第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4)運転…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

三共交通有限会社

2026年3月31日 — 埼玉県

令和8年3月18日、法令違反の疑いがあることを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

久居交通株式会社

2026年3月31日 — 三重県

令和8年2月19日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業報告書及び輸送実績報告書未提出(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社てまりバス

2026年3月31日 — 長野県

令和7年10月9日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存義務違反(運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社ひらゆの森

2026年3月31日 — 岐阜県

令和8年2月26日(木)及び令和8年2月27日(金)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社飛騨ゆい

2026年3月31日 — 岐阜県

令和8年2月25日(水)及び令和8年2月26日(木)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措…

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行政指導 鉄道事業者

大井川鐵道株式会社

2026年3月31日 — 静岡県

令和7年10月14日(火)から16日(木)及び同年11月4日(火)から6日(木)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明…

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行政指導 鉄道事業者

大山観光開発株式会社

2026年3月31日 — 富山県

令和8年2月26日、27日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を…

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行政指導 鉄道事業者

上平観光開発株式会社

2026年3月31日 — 富山県

令和8年2月25日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備し…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

鹿島軽井沢リゾート株式会社

2026年3月31日 — 群馬県

令和8年2月16日から2月17日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則(以下「整備細…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

新進建設(株

2026年3月31日 四国地方整備局 高知県

四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和6年度 越知道路越知丁改良第6(その2)工事」において、安全管理措置の不適切により、足場床を組立作業中、下請作業員が未固定の足場板の張出部に乗ったことでバランスを崩し転落し、負傷する事故を発生させた。

指名停止・令和8年3月31日~令和8年4月30日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社伊藤組

2026年3月31日 熊本県 熊本県

株式会社伊藤組の元代表取締役は、小国町発注工事の指名競争入札に関し、同社を含む小国町建設業協会に所属する業者が選定されたことなどへの謝礼として、令和5年(2023年)6月16日から令和6年(2024年)12月17日までの間、小国町元建設課長に対し、飲食等の接待を繰り返し行った贈賄の罪により、令和8…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

ゼロホームデザイン有限会社

2026年3月31日 岡山県 岡山県

ゼロホームデザイン(有)は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →