MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(56 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

小田急バス株式会社

2026年4月14日 — 東京都

令和8年1月22日及び令和8年2月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

沖縄都市モノレール株式会社

2026年4月14日 — 沖縄県

令和8年2月2日から2月3日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ず売るよう指示する。なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因究明と再発防止に必要な改善策を策定すると共に、鉄道輸送の安全…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

萬屋建設株式会社

2026年4月14日 関東地方整備局 群馬県

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和7年3月13日に労働者1名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を…

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 岡山労働局

東邦産業(株)

2026年4月14日 岡山県倉敷市

労働者13名に、月100時間以上の違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

近鉄タクシー 株式会社

2026年4月13日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社藤友物流サービス

2026年4月13日 — 静岡県

令和7年10月28日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社アビリティホーム

2026年4月13日 奈良県 奈良県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、令和8年3月13日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、30日を経過しても、申出がなかったため。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

伊良湖パイロットボート株式会社

2026年4月13日 — 愛知県

令和8年2月10日、伊良湖パイロットボート株式会社が運航する水先船「いらご5」が、伊良湖岬沖で漁船と衝突する事故が発生した。 同年3月4日に、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年4月13日、中部運輸局は同者に対して、「船長…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

MTM JAPAN 株式会社

2026年4月10日 — 大阪府

令和7年9月11日、同年9月24日及び同年10月17日に新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【一部記録なし…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

SASロジスティックス株式会社

2026年4月10日 — 栃木県

令和6年12月19日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社雲鶴

2026年4月10日 — 神奈川県

令和7年10月22日及び令和7年10月30日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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指示 建設業者

中園建築

2026年4月10日 熊本県 熊本県

中園建築は、球磨郡球磨村の民間住宅新築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な工事の範囲を超える工事を請け負った。

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送検事案 兵庫労働局

信栄運輸(株)

2026年4月10日 兵庫県姫路市

技能講習を修了していない者にフォークリフトの運転業務に就かせていたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

中はりま森林組合

2026年4月10日 兵庫県神崎郡神河町

車両系木材伐出機械を用い作業し、物体の飛来等により危険が生じるおそれのある箇所に立入を禁止する旨の表示する等の措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の96 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

とどろき運輸株式会社

2026年4月9日 — 大阪府

令和7年12月16日及び令和8年1月9日に、労働局と合同で監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間、連続運転時間、1日当たりの運転時間及び1週間当たりの運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

三永工運株式会社

2026年4月9日 — 山口県

令和6年11月25日及び同年12月27日に、情報提供を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社仁徳砂利

2026年4月9日 — 鳥取県

令和8年4月9日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社J・FAIR

2026年4月9日 — 富山県

令和7年7月9日、重傷事故を惹起したことを端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)指導監督告示による運転者に対する特別な指導及び運転適正診断受診義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社川津商事

2026年4月9日 — 秋田県

令和7年12月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第3項)、(3)業務の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第8条)、(4)運行指示書の作成義務違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

西城交通有限会社

2026年4月9日 — 広島県

令和6年11月22日及び同年12月24日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)点…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社月山あさひ振興公社

2026年4月9日 — 山形県

令和8年2月20日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月8日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則(以下、「整備細則」という)…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →