MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(54 / 575 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社PEACE

2026年4月21日 鹿児島県 鹿児島県

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報(令和8年3月17日)でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通 株式会社

2026年4月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 ネックスター

2026年4月20日 — 京都府

令和8年1月19日、譲渡譲受を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

花村運送株式会社

2026年4月20日 — 東京都

令和7年10月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の選任変更届出違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

伊勢志摩陸運有限会社

2026年4月20日 — 三重県

令和7年9月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

小牧物流株式会社

2026年4月20日 — 愛知県

令和7年5月29日及び令和7年6月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)運転者に対す…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アルス

2026年4月20日 — 山梨県

令和7年10月10日及び令和7年11月13日、監査方針に基づいて、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泉海商運中部株式会社

2026年4月20日 — 大阪府

令和7年7月30日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社幾章住研

2026年4月20日 兵庫県 兵庫県

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

朝野工業株式会社

2026年4月20日 富山県 富山県

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のPC鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のPC鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28…

建設業者・令和8年5月5日から同月26日まで 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

ブルーラインサービス株式会社(7360001018692

2026年4月17日 — 沖縄県

令和7年11月27日、酒気帯び運転による事故の情報があったことを端緒として監査実施。10件の違反が認められた。(1)酒酔い・酒気帯び運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)(3)定期点検整備等の一…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

東タクシー株式会社(8360003001621

2026年4月17日 — 沖縄県

令和7年1月5日、酒気帯び運転があったことを端緒として監査実施。7件の違反が認められた。(1)酒酔い、酒気帯び運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第4項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)飲酒運転防止に係る点呼実施義務違反(運輸…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

キユーソー四国株式会社

2026年4月17日 — 香川県

令和7年9月1日に、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間、連続運転時間、1日当たりの運転時間、1週間当たりの運転時間及び1箇月の拘束時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務し…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

日本交通株式会社

2026年4月17日 — 東京都

令和8年2月25日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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指名停止 指名停止

青木マリーン(株

2026年4月17日 東北地方整備局 兵庫県

令和6年2月28日、当局発注「八戸港八太郎・河原木地区航路泊地(埋没)浚渫工事」において、排砂管撤去作業の際、北防波堤に仮係留していた排砂管のワイヤーが波浪により破断した。その後排砂管が浮遊し航路側に流出するおそれが生じたため北防波堤上でワイヤーを再固縛していたところ、防波堤を越える波浪により作業…

指名停止・令和8年4月17日から指名停止2週間 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

あおみ建設(株

2026年4月17日 東北地方整備局 東京都

令和6年2月28日、当局発注「八戸港八太郎・河原木地区航路泊地(埋没)浚渫工事」において、排砂管撤去作業の際、北防波堤に仮係留していた排砂管のワイヤーが波浪により破断した。その後排砂管が浮遊し航路側に流出するおそれが生じたため北防波堤上でワイヤーを再固縛していたところ、防波堤を越える波浪により作業…

指名停止・令和8年4月17日から指名停止2週間 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

株式会社清水電気商会

2026年4月17日 中部地方整備局 愛知県

(株)清水電気商会は、令和8年3月3日開札の三重河川国道事務所発注「令和7年度四日市管内照明設備整備工事」において、共通仕様書で定められた品質証明員を選出できないため 、落札決定後に契約を辞退した。

指名停止・令和8年4月17日から指名停止3ヶ月 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

茨城ダイハツ販売株式会社

2026年4月17日 関東運輸局 茨城県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 4.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員解任…

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

茨城ダイハツ販売株式会社

2026年4月17日 関東運輸局 茨城県

1.検査作業と整備作業が分業化されていない 2.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった 3.不正改造状態で適合証を交付した 4.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 5.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 6.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付…

自動車整備事業者 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

茨城ダイハツ販売株式会社

2026年4月17日 関東運輸局 茨城県

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合 2.特定整備作業に重大な瑕疵があった 3.特定整備記録簿の虚偽記載 4.不正改造状態での車検手続 5.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者・令和8年4月17日~令和8年6月15日(60日間) 処分の内容へ →
送検事案 茨城労働局

(株)一全 水戸営業所

2026年4月17日 茨城県水戸市

労働者6名に対し、1か月当たり100時間以上又は複数月の1か月当たり平均時間が80時間を超える違法な時間外及び休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

松田組

2026年4月17日 鹿児島県鹿児島市

高さ約3.3mの屋根の上で作業を行う際、墜落防止措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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