MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(52 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

阿波バス交通有限会社

2026年4月27日 — 徳島県

令和7年11月28日及び同年12月16日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、7件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(運輸規則第24条…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

阿寒バス株式会社

2026年4月27日 — 北海道

令和7年10月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出義務違反(道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(3)運行指示…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社飛内交通

2026年4月27日 — 北海道

令和7年11月5日、新規許可等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可義務違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社北華

2026年4月27日 — 北海道

令和7年2月25日及び令和7年3月10日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録の改ざん・不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

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指示 建設業者

(有)PlumbingServiceMorishita

2026年4月27日 奈良県 奈良県

有限会社PlumbingServiceMorishitaの営業所技術者である者は、令和7年9月から令和8年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を監理技術者として通知し、監理技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は有限会社PlumbingServiceMor…

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営業停止 建設業者

森下住設(株

2026年4月27日 奈良県 奈良県

森下住設(株)は、大和郡山市内の水道施設工事において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、建設業法第26条第2項の規定に基づく監理技術者を置かなかった。 また、監理技術者を置く必要があ…

建設業者・令和8年5月19日から令和8年6月9日までの22日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

関東建設工業株式会社

2026年4月27日 関東地方整備局 群馬県

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和4年10月19日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年12月24日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役1年(執行猶予3年…

建設業者・令和8年5月12日から令和8年7月10日までの60日間 処分の内容へ →
送検事案 東京労働局

松建設

2026年4月27日 東京都江東区

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約43万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)木下興業

2026年4月27日 兵庫県川辺郡猪名川町

足場の解体作業において、足場の組立て等作業主任者に職務を行なわせなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ムカイチ総建

2026年4月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和4年1月12日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社プレミアムロジックス

2026年4月24日 — 福岡県

令和7年11月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(改ざん・不実記載)違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山口運送

2026年4月24日 — 兵庫県

令和6年10月3日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

中村土建株式会社

2026年4月24日 関東地方整備局 栃木県

当該業者は、関東地方整備局発注の「R6松木山腹工(大畑沢)工事」において、令和7年6月25日9時20分ころ、ケーブルクレーン上部タワー付近で、横行索の盛替え作業を行っていた際、サイドステー(控ワイヤー3本)を設置していた岩塊が砕け、サイドステーが抜け、上部タワー柱がバランスを崩し転倒し、上部タワー…

指名停止・令和8年4月24日から指名停止2週間 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

高橋尚人

2026年4月24日 — 東京都

令和7年9月16日、高橋尚人が運航するプレジャーボート「Ocean Magic」が、小笠原村南島の鮫池内にて係船中、前進の操作をしていないにもかかわらず、全速力で前進を始め、他船に衝突。その後、岩場へ乗り揚げ、沈没する事故が発生した。 同年11月21日及び令和8年1月20日、関東運輸局の運航労務監…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

株式会社小笠原エコツーリズムリゾート

2026年4月24日 — 東京都

令和7年11月21日及び令和8年1月19日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年4月24日、関東運輸局は同者に対して、「安全管理規程第28条及び運航基準第7条に基づき、基準経路を遵守すること。」を含む命令を行った。

船舶運航事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ中部株式会社

2026年4月24日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月25日~令和8年5月9日(15日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ中部株式会社

2026年4月24日 中部運輸局 愛知県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった(1台) 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月25日~令和8年5月4日(10日間) 処分の内容へ →
送検事案 北海道労働局

苫小牧北倉港運(株)

2026年4月24日 北海道苫小牧市

車両系荷役運搬機械を用いて作業を行う際、作業従事者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の7 公表の内容へ →
送検事案 沖縄労働局

(株)秀光建設

2026年4月24日 沖縄県石垣市

コンクリートブロック塀による危険防止措置を講じることなく労働者に掘削作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第362条 公表の内容へ →
送検事案 沖縄労働局

(有)丸生重機

2026年4月24日 沖縄県石垣市

コンクリートブロック塀による危険防止措置を講じることなく労働者に掘削作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第362条 公表の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

タイズ物流株式会社

2026年4月23日 — 福岡県

所在不明事業者であることを端緒として調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。事業の無届出休止・廃止(法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

新東宝タクシー 株式会社

2026年4月23日 — 大阪府

令和7年12月3日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

日本鉄塔工業(株

2026年4月23日 中部地方整備局 東京都

本件は、名村・日塔特定建設工事共同企業体(代表者:(株)名村造船所、構成員:日本鉄塔工業(株))が受注した「令和3年度 1号清水立体尾羽第2高架橋鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導員8名が死傷(うち死亡2名)した、工事関係者事故である。

指名停止・令和8年4月23日から指名停止6週間と1ヶ月 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)名村造船所

2026年4月23日 中部地方整備局 大阪府

本件は、名村・日塔特定建設工事共同企業体(代表者:(株)名村造船所、構成員:日本鉄塔工業(株))が受注した「令和3年度 1号清水立体尾羽第2高架橋鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導員8名が死傷(うち死亡2名)した、工事関係者事故である。

指名停止・令和8年4月23日から指名停止6週間と1ヶ月 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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