MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(55 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社片桐設備

2026年4月16日 — 大分県

令和7年9月17日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。14件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)定期点検整備の実施違反(安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社プレミアムロジックス

2026年4月16日 — 福岡県

令和7年11月5日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社 なみはやタクシー

2026年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

辰巳運輸株式会社

2026年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社優バスクマモト

2026年4月16日 — 熊本県

令和7年9月12日、事業の譲受の認可を受けたことを端緒に監査実施。16件の違反が認められた。(1)運行管理補助者の選任(解任)届出違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第68条)、(2)運転者の制限違反(法第25条)、(3)運送引受書の交付義務違反(運輸規則第7条の2第1項)、(4)…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社イースター

2026年4月16日 — 福岡県

令和8年2月26日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法第29条の3)、(3)輸送…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社緑研

2026年4月16日 九州地方整備局 熊本県

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年10月から令和2年9月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和7年11月12日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役1年2…

建設業者・令和8年5月1日から令和8年5月7日までの7日間 処分の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(有)セトル

2026年4月16日 愛媛県伊予市

労働者1名に、4か月間の定期賃金合計約160万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社クオリティライン

2026年4月15日 — 鳥取県

令和6年11月19日及び令和7年2月14日に、情報提供を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(…

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文書警告 乗合バス事業者

阪神バス 株式会社

2026年4月15日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他の道路交通法の違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

SUGAI EXPRESS CARGO株式会社

2026年4月15日 — 兵庫県

令和7年1月16日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号、第2号)、(2)点検整備違反【3月点検整備等の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社川野工業

2026年4月15日 — 大阪府

令和7年5年30日及び同年6月12日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)運転者等台帳【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社塩沢トレーディング

2026年4月15日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月18日及び同年2月21日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車…

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許可取消 建設業者

株式会社ココロ

2026年4月15日 富山県 富山県

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)渕登製作所

2026年4月15日 大阪府交野市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

宇和島自動車運送(株)今治営業所

2026年4月15日 愛媛県今治市

重量100kg以上の荷をトラックの荷台から卸す作業を行わせる場合に、作業指揮者を定めていなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第151条の70 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

ユニヴァーサルタクシー 株式会社

2026年4月14日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社三興運送

2026年4月14日 — 京都府

令和7年10月24日、前回行政処分の違反項目の改善が見受けられなかったことを端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以…

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文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2026年4月14日 — 東京都

令和8年1月22日及び令和8年2月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ミフネ運送株式会社

2026年4月14日 — 千葉県

適正化事業実施機関の巡回指導を拒否したことを端緒に、令和7年5月20日及び同年6月11日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日販物流サービス 株式会社

2026年4月14日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年3月5日及び同年同月17日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

横瀬観光有限会社

2026年4月14日 — 徳島県

令和7年12月12日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、3件の違反が確認された。(1)届出運賃によらない運賃を収受していたこと(法第9条の2第1項)(2)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(3)運転者の過労防止に関…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社新日本観光自動車

2026年4月14日 — 東京都

令和8年2月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →