MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(73 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

順祥株式会社

2026年3月3日 — 東京都

令和7年8月25日及び令和7年9月17日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東馬国際株式会社

2026年3月3日 — 東京都

令和7年8月1日及び令和7年8月28日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 仲山運送

2026年3月3日 — 群馬県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月28日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

第一貨物 株式会社

2026年3月3日 — 山形県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和7年12月17日、令和8年1月13日及び同年1月22日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 刀屋

2026年3月3日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和6年4月11日及び令和7年8月26日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(貨物自…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社�眇祁�材

2026年3月3日 — 岩手県

令和7年10月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ハリガエ観光

2026年3月3日 — 茨城県

令和7年10月22日及び令和8年1月14日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

YKS株式会社

2026年3月3日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和8年1月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社シンエイ

2026年3月3日 埼玉県 埼玉県

1 廃業の届出の遅延(法第12条第五号違反) 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業(特定)を令和5年10月1日に廃業したにもかかわらず、2年以上経過した令和7年11月20日にその旨を届け出た。 2 更新許可申請の不備(法第5条第五号・第六号違反) 許可申請書の記載事項…

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許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

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送検事案 愛知労働局

(株)豊和化成

2026年3月3日 愛知県名古屋市守山区

機械の掃除等作業において、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 和歌山労働局

(株)Keishin

2026年3月3日 大阪府大阪市中央区

高さ約3mの受水槽上部で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

王子製紙(株)

2026年3月3日 愛知県春日井市

化学物質等に関し、請負人の労働者に対し、当該物の危険性及び有害性等について記載した文書を交付しなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)ON SET

2026年3月3日 愛知県名古屋市中区

労働者3名に、2か月分の定期賃金合計約128万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 エニーウェア

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

商都交通 株式会社

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

名鉄名古屋タクシー株式会社

2026年3月2日 — 愛知県

令和8年1月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エキス・サポート

2026年3月2日 — 三重県

令和7年10月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号及び第2号)、(2)点検整備記録簿等の記載事項不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)業務の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸運ロジスティクス東海

2026年3月2日 — 愛知県

令和7年4月22日及び令和7年9月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録不実記載(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日神機工株式会社

2026年3月2日 — 神奈川県

令和8年1月27日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者台帳の記載事項等の不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オートマイカーランド

2026年3月2日 — 山口県

令和7年11月26日及び令和8年2月13日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

やまさ海運株式会社

2026年3月2日 — 長崎県

令和7年5月29日、やまさ海運株式会社に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶安全法等に違反する事実を確認した。 令和8年3月2日、九州運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第5条に基づき、第一種中間検査を受けるべき場合において、これを受けていな…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

ウチダ建設工業株式会社

2026年3月2日 埼玉県 埼玉県

令和6年6月20日、東京都杉並区内の(仮称)上荻1丁目鉄骨造解体工事において、3階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、1階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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