MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(74 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社南隅物産

2026年2月27日 — 鹿児島県

令和6年11月8日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号)、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社にわかタクシー

2026年2月27日 — 福岡県

令和7年9月18日、労働局から通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)特定運転者に対する特別な指導監督違反(運輸規則第38…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ダイショーライン

2026年2月27日 — 愛知県

令和7年8月5日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録記載事…

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文書警告 乗合バス事業者

森宮交通株式会社

2026年2月27日 — 長野県

令和8年1月14日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第1項、第4項)、(3)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(運輸規則第37条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社草津観光公社

2026年2月27日 — 群馬県

令和8年1月27日から1月28日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月27日までに報告されたい。 記 単線固定循環式普通索道運転取扱細則第6条及び…

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指名停止 指名停止

(株)三興組

2026年2月27日 四国地方整備局 香川県

四国地方整備局香川河川国道事務所発注の「令和6-7年度 本山橋架替本山甲地区外改良工事」において、バックホウのアームにより架空線を切断し、通信サービス利用者に多大な影響を与えた。

指名停止・令和8年2月27日~令和8年3月26日 処分の内容へ →
事業停止 船舶運航事業者

株式会社太閤コミュニティー

2026年2月27日 — 北海道

令和7年9月24日、同月30日及び同年11月19日、株式会社太閤コミュニティーに対して、北海道運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年2月27日、北海道運輸局は同者に対し、事業の停止命令(34日間)及び安全確保命令(「船舶所…

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許可取消 建設業者

(株)国定電機

2026年2月27日 群馬県 群馬県

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第15条第2号に規定する専任技術者(現行法では特定営業所技術者)が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書(1級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証)…

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送検事案 大阪労働局

(株)豊島基礎

2026年2月27日 大阪府大阪市城東区

アースドリルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

広島急送株式会社

2026年2月26日 — 広島県

令和8年1月20日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(最高速度違反行為に係るもの)(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

安全久地タクシー有限会社

2026年2月26日 — 広島県

令和6年9月19日及び同年11月1日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務記録の記録事項義務違反(…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

名阪運輸株式会社

2026年2月26日 — 奈良県

令和7年12月9日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第…

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指名停止 指名停止

日本基礎技術(株

2026年2月26日 中部地方整備局 東京都

(株)グロージオ及び日本基礎技術(株)は、中部地方整備局発注の「令和5年度 1号藤枝BP広幡藪田地区道路建設工事」において、令和7年3月5日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

指名停止・令和8年2月26日~令和8年3月25日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)グロージオ

2026年2月26日 中部地方整備局 静岡県

(株)グロージオ及び日本基礎技術(株)は、中部地方整備局発注の「令和5年度 1号藤枝BP広幡藪田地区道路建設工事」において、令和7年3月5日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

指名停止・令和8年2月26日~令和8年3月25日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

ボルカノ株式会社

2026年2月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月11日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

(株)スマイフルホーム

2026年2月26日 長崎県 長崎県

(株)スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和6年10月11日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

角田建設工業(株

2026年2月26日 群馬県 群馬県

令和7年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

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指示 建設業者

株式会社トクバン

2026年2月26日 徳島県 徳島県

令和5年11月23日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、4日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役(傷害発生時は、取締役)は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出し…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

熊本丸善海陸運輸株式会社

2026年2月25日 — 熊本県

令和7年6月11日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画(特別積合せ運送に係るもの)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)整備管理者の研…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山本水産輸送

2026年2月25日 — 岡山県

令和8年1月7日及び同年2月12日に、重傷事故を惹起したことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)業務の記録事項義務違反(安全規則第8条)、(3)特定の運転者に対する特別な指導義務違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

山田運送株式会社

2026年2月25日 — 大阪府

令和7年8月7日及び令和7年9月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社川崎屋運送

2026年2月25日 — 栃木県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年2月15日及び同年3月13日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社協同商事

2026年2月25日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年12月3日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北栄運輸

2026年2月25日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和7年2月18日、同年3月12日及び同年5月7日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →