MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(86 / 575 ページ)

指示 建設業者

株式会社ケーユーケー

2026年2月4日 宮城県 宮城県

株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ケーユーケー

2026年2月4日 宮城県 宮城県

株式会社ケーユーケーは、法第11条第2項に規定する書類に、事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載し、これを提出した。このことは、同条に違反する。 また、上記の事実と異なる兼業事業売上高の金額を記載した決算書を用いて、令和6年7月25日を審査基準日とする経営事項審査の申請を行い、当該申請に基づいて得…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

長田建設(株

2026年2月4日 奈良県 奈良県

長田建設株式会社の代表取締役は、同社が請け負った奈良県香芝市内での解体工事の安全管理に関し、同工事現場の労働者に、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落のおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ミナモト建築工房

2026年2月4日 岡山県 岡山県

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和7年11月6日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(株)イズ

2026年2月4日 愛媛県今治市

労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約16万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ゴールド有限会社

2026年2月3日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月2日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)事故惹起運転者に対する…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

福山通運株式会社

2026年2月3日 — 広島県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年12月9日及び同年12月16日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第48条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

西徳運輸株式会社

2026年2月3日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月27日及び同年3月18日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法第9条第1項)、(2)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)、(3)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社旭日

2026年2月3日 — 埼玉県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月21日及び同年3月12日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務記録…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アスリート

2026年2月3日 — 大阪府

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月27日及び同年3月14日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

名鉄NX運輸株式会社

2026年2月3日 — 愛知県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月13日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社共成荷役運輸

2026年2月3日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

共進運輸株式会社

2026年2月3日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月18日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オールトレード

2026年2月3日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年3月18日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社サカイアゼットロジ

2026年2月3日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年3月4日及び同年3月25日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大川運送

2026年2月3日 — 岩手県

令和7年9月17日及び10月1日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、8件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(施行規則第2条第1項第5号)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(4)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北都高速運輸倉庫東北

2026年2月3日 — 岩手県

令和7年9月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ティ・エイチ・エス

2026年2月3日 — 栃木県

令和7年5月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者に対する講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

ジャパンシーサイドトラベル株式会社

2026年2月3日 — 千葉県

令和7年7月10日、令和7年7月30日及び令和7年8月8日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

東日本旅客鉄道株式会社

2026年2月3日 — 東京都

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和8年1月16日には、停電により山手線などで長時間にわたる運転見合せが発生し、当局より警告書を発出したところである。また、令和8年1月30日には、上野駅構内において架線の断線により常磐線などで長時間にわたる運転見…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

由利高原鉄道株式会社

2026年2月3日 — 秋田県

令和7年8月27日から8月29日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月3日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因…

鉄道事業者 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

日本ERI株式会社

2026年2月3日 — 東京都

日本ERI株式会社が、令和5年6月から令和7年5月の間に行った147件の確認について、建築基準法第93条第5項の規定により、指定確認検査機関は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条第1項に規定する特定建築物に該当する建築物に関して、建築基準法第6条の2第1項の…

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社西日本住宅評価センター

2026年2月3日 — 大阪府

株式会社西日本住宅評価センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項に基づく消防法施行令(昭和36年政令第37号)第21条第1項第四号の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社J建築検査センター

2026年2月3日 — 東京都

株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)の規定による改正前の建築基準法第20条第1項第二号に基づく建築基準法施行令…

指定確認検査機関 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →