MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(88 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山下

2026年1月30日 — 広島県

令和6年9月25日及び同年12月6日に、死亡事故を惹起したことを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社三交タクシー

2026年1月30日 — 三重県

令和7年8月7日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

中濃運輸株式会社

2026年1月30日 — 岐阜県

令和7年4月15日、監査方針に基づいて、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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文書警告 貸切バス事業者

丹後橋立交通株式会社

2026年1月30日 — 京都府

令和7年12月2日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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指示 建設業者

株式会社広田建設

2026年1月30日 愛媛県 愛媛県

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和7年4月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員1人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険…

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指示 建設業者

株式会社エフティーソリューション

2026年1月30日 神奈川県 神奈川県

株式会社エフティーソリューションは、令和7年3月に請け負った塗装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

(株)センデン

2026年1月30日 長野県 長野県

株式会社センデンは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年2月13日から令和8年2月17日までの5日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

太田運輸株式会社

2026年1月29日 — 福岡県

令和7年7月22日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の記載事項等義務違反(安全規則第7条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大安

2026年1月29日 — 福岡県

令和7年7月9日、死亡事故及び労働局からの通報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

松尾配送株式会社

2026年1月29日 — 静岡県

令和7年3月18日、監査方針に基づいて、監査を実施。19件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)酒酔い・酒気帯び運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

山本運送有限会社

2026年1月29日 — 福井県

令和7年6月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

イソトミ産業株式会社

2026年1月29日 — 神奈川県

令和7年2月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社AtoK

2026年1月29日 — 福井県

令和7年6月26日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)定期点検整備等の未実施(貨物自動車…

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文書警告 貸切バス事業者

さくら株式会社

2026年1月29日 — 京都府

令和7年11月6日及び同年11月14日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反【未実施】(運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)

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送検事案 群馬労働局

(有)川崎製作所

2026年1月29日 群馬県高崎市

プレス等に安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)日常点検の一部未実施(道路運送車両法第47条の2)(2)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ファインロジテック

2026年1月28日 — 福岡県

令和7年12月3日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認めれれた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年9月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年7月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年9月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年1月28日 — 東京都

令和7年9月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →