MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(94 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

観光タクシー株式会社

2026年1月28日 — 鳥取県

令和7年11月17日及び令和8年1月13日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業輸送規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(運輸規則第7条の2第1項)、(3)業務記録…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)川田住建

2026年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社川田住建が建設業法第17条の2第1項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。 …

建設業者・令和8年2月13日から令和8年3月6日までの22日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)ヨシオカ

2026年1月28日 奈良県 奈良県

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建…

建設業者・令和8年2月13日から令和8年2月19日までの7日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

艶商事運輸株式会社(法人登記6330001018275

2026年1月27日 — 熊本県

令和7年4月28日、労働局からの通報を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社富士丸商運

2026年1月27日 — 福岡県

令和7年6月26日、死亡事故を引き起こしたこと端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社岸交

2026年1月27日 — 大阪府

令和7年11月5日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社ケイシンテクノ

2026年1月27日 — 京都府

令和7年11月20日、新規許可を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティー・エス

2026年1月27日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月14日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社金城商会

2026年1月27日 — 群馬県

労働局からの通報を端緒として、令和6年11月27日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社細野流通

2026年1月27日 — 茨城県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月18日及び同年3月6日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社飯田運送

2026年1月27日 — 千葉県

酒気帯び運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月25日及び同年4月8日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸一物流

2026年1月27日 — 東京都

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年1月30日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

TGK物流株式会社

2026年1月27日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月28日及び同年3月10日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の…

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アベックス

2026年1月27日 — 神奈川県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和6年12月12日及び令和7年1月10日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社一城

2026年1月27日 — 長野県

令和6年10月16日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社シンエイ観光バス

2026年1月27日 — 栃木県

令和7年11月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社あけぼの交通

2026年1月27日 — 茨城県

令和7年11月26日及び令和7年11月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

ユタカ観光株式会社

2026年1月27日 — 東京都

令和7年7月16日、令和7年7月30日、令和7年8月15日及び令和7年9月8日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(運輸規則第19条の2)、(3)…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社アイベックス

2026年1月27日 — 東京都

令和7年6月17日及び令和7年6月24日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社日照トラフィック

2026年1月27日 — 東京都

令和7年10月29日及び令和7年11月17日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

八重山港運株式会社

2026年1月26日 — 沖縄県

令和7年11月20日、無車検運行の情報を端緒とし監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)無車検運行(道路運送車両法(以下「車両法」第58条第1項)(3)定期点検整備の一部未実施(車両法第48条)(4…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社広栄開発

2026年1月26日 — 沖縄県

令和7年11月6日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)(3)点呼の一部未実施(安全規則第7条第1項〜第3項)…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →