このサイトについて

日本の公的な紛争解決機関が公表した事例を、原文にたどれる形で残す記録です。 ニュースやまとめ記事、法律事務所の広告記事ではなく、公表された報告書・公式ページそのものを出典にしています。

出典1:国民生活センター 紛争解決委員会(消費者ADR)

独立行政法人国民生活センターの紛争解決委員会は、消費生活上の重要な紛争について和解の仲介・仲裁を行い、 手続が終了すると必要に応じて「結果の概要」を公表しています。このサイトは、その 「国民生活センターADRの実施状況と結果概要」報告書(PDF)を出典としています。

出典2:労働委員会・労働局(個別労働紛争)

中央労働委員会、47都道府県の労働委員会、全国の労働局は、個別労働紛争のあっせん事例や 助言・指導事例を公式サイトで公表しています。このサイトは、それらの公式ページ (mhlw.go.jp、jsite.mhlw.go.jp、pref.*.lg.jp)に掲載された事例だけを出典としています。

出典3:金融ADR(銀行・生命保険・損害保険・証券)

金融庁が指定する紛争解決機関(指定ADR機関)は、手続が終了した事案の概要を公式サイトで公表しています。 このサイトは、次の4機関の公式PDFだけを出典としています。

各事案には原文PDFの該当ページ(#page=N)を付けています。機関ごとの公表形式が異なるため、 項目名は「申立人の主張/相手方の主張」に統一し、原文の表現はそのまま残しています。

出典4:住宅・リフォーム(住まいるダイヤル)

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する住まいるダイヤル(chord.or.jp)は、 電話相談・専門家相談に寄せられた相談事例を、相談内容と回答つきで公式サイトに掲載しています。このサイトは、その 全699件を出典としています。

要約の作り方

原文の主張・経過・結果を読み、次の形に整理しています。消費者ADRと労働紛争で項目名が少し異なります。

事案の概要どんな状況で、申請人・労働者が何を求めたか(1〜2文)
申請人の主張/労働者側の主張申請人・労働者が述べた事実と請求内容
相手方の主張/使用者側の主張相手方・会社の反論、または手続への対応(回答なし等)
手続の経過と結果和解・解決したか不調・打切りか、合意された金額・条件
実務のポイントこの事案で争点になった点の短い要約

要約は原文に書かれた範囲だけをまとめたもので、原文にない金額・法令・評価は加えていません。 ただし要約である以上、細かい事情は落ちています。金額や条件は必ず原文で確認してください。

分類

消費者ADRは事案名と本文から12分野に、労働紛争は6種類に、 金融ADRは4機関に、住宅は4区分(工事・契約)と 6区分(相談内容)に機械的に分類しています。分類は目安で、原文の区分そのものではありません。

できないこと

更新

国民生活センターが新しい報告書を公表したとき、労働委員会・労働局の事例ページ、金融ADR4機関の四半期資料、 住まいるダイヤルの新着事例を定期点検したときに取り込みます(毎週月曜。公式URLのHTTP点検はAIを使わず無料で実行します)。 最終更新は 2026-11-20 です。