公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

労働紛争のあっせん事例 257件 · 1–60件目を表示

解決 賃金・残業代

労働基準法上の労働者性、歩合給の場合の割増賃金

保険代理店Yの保険外交員であったXは、退職後に未払いの時間外割増賃金の支払いをYに請求した。Yは委任契約であり歩合給に割増相当分が含まれると回答したため、Xは未払い割増賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。

結果 労使双方の事情聴取から実態として雇用関係にあるとの認識を有していると判断し、労働基準法上の労働者性があるとの前提であっせんを進めた。歩合制でも割増賃金規定の適用があるものの報酬額の認識に差があることから、事務局でいくつかの試算を行い、あっせん員が歩み寄りを促してあっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案はYがXに解決金として○円を支払い、それ以外の債権債務がないことを相互に確認し請求等を今後一切行わないとするものであった。

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解決 配転・労働条件

労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例

看護師養成を行う学校法人Y法人に勤める労働者に対し、年俸の毎月均等払いで支給されていた給与が一切説明のないまま突然変更され、さらに完全週休2日制度から土曜日は隔週休みに一方的に変更された。労働者2人が合同労組X組合に加入し、就業規則の整備や労働条件の改善について3回の団体交渉を行ったが進展がみられず、X組合があっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取した。Y法人が労働条件の変更について労働者の合意を得ず一方的に行っている状況にあったため、あっせん員から「労働条件の変更は一方的にできない。また、労使で協議した上、就業実態に合った就業規則を整備する必要がある。」旨を説示した。Y法人から「現在、検討委員会を作り、就業規則について検討しており、12月中にX組合に提示できる。」旨の回答が得られたので、就業規則に係る団交日時や今後の団交開催のおおまかなルールを記載した協定書を労使に締結させることとした。

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解決 配転・労働条件

成果主義人事制度への変更

医療業のY法人が、Aランク4号俸・Bランク3号俸の昇給をそれぞれ2号俸に止め一時金を定額支給する人事評価制度への変更を提案した。X組合は多くの職員にとって不利益変更であるとして実施延期等を要求し、団体交渉の打ち切り後、あっせんを申請した。

結果 あっせん員が労使双方の主張を調整した結果、労使間で協定が締結され解決した。協定では、Y法人が合意に至らなかったことについて遺憾の意を表し、平成27年度を目処に将来的な見直しの協議を開始すること、重要な労働条件の変更時は実施時期の4か月前にX組合に提案し十分な労使協議を行うこととされた。

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解決 パワハラ・いじめ

パワー・ハラスメントと使用者責任

労働者Aは平成20年にY医院の医療事務職として採用され、採用当初からY医師から度々激しい叱責を受け、平成24年から叱責が激しくなり心身に異常を来した。平成25年9月に退職し合同労組X組合に加入、組合が団体交渉を経てあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方から事情を聴取したところ、パワー・ハラスメントの有無やAの勤務態度に対する認識の差は非常に大きかった。事実関係の解明に固執せず早期解決のため解決金とY医院からAへの意思表明が必要と考え、Y医院が解決金として○○万円を支払い、配慮に欠ける点について遺憾の意を表すなどのあっせん案を提示し、労使双方が受け入れ解決した。

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解決 その他

労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限

観光バスの運転業務に従事していた正規社員Xは、会社全額負担で取得した大型自動車第二種免許の取得費用の一部と、在職中に起こした物損事故2件の修理代全額を、自己都合退職の申出後にY会社から請求された。Xは減額を求めたが応じられず、あっせんを申請した。

結果 あっせん員は、Xには裁判になった場合に携帯電話使用による事故の賠償を命ぜられる可能性があることを理由に譲歩を求め、Y会社には使用者責任があるため請求額の全額回収は困難であることを説いた上で、Xの支払い能力を考慮した解決金での決着を促した。解決金の額を調整し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し、XがY会社指定口座に期限までに解決金を支払い、今後一切争わないことを確認して解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

修理代金の給与からの天引きと退職後に加入した合同労組との団交応諾義務

平成○年4月、AはY社のレンタカー店舗に採用され貸出業務を担当した。Y社はAが客の傷を見落としたことや運転中の事故などを理由に計4回修理代金をAに負担させた。Aはパワハラや差別的発言で体調を崩し退職し、その後X組合に加入した。

結果 あっせん員は、Y社に早期解決のため金銭を支払う意向があり、X組合も修理代金等の労働者負担相当額が納得できるものとなれば団交開催にこだわらないとの意向であることから、解決金による解決が適当と判断した。金額の隔たりを説得し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決した。

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取下げ パワハラ・いじめ

派遣先会社の講ずべきセクシャル・ハラスメント対策

派遣社員として派遣先Y会社の工場で働く合同労組X組合の組合員Aが、就業中に派遣先Y会社の社員からセクシャル・ハラスメントを受けた。X組合は派遣先Y会社が講じるセクハラ対策について説明するよう団体交渉を求めたが、A組合員個人から民事訴訟が提起され訴訟中であることを理由に応じなかったため、あっせんを申請した。

結果 当初Y会社は裁判で係争中なのであっせんを延期して欲しいと連絡したが、使用者側あっせん員が「あっせんと裁判は別の制度である」と説得し、Y会社はあっせんを応諾した。あっせん員が要求事項は正当であること等を説得した結果、Y会社が団体交渉に応じることとなった。後日X組合から第1回団体交渉で率直な回答があり解決したとしてあっせん申請取下書が提出され、終結した。

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解決 内定取消

パート社員の採用内定取消し

Y社の営業所長がパート社員の退職に伴う欠員補充として申請者Xをパート社員として採用しようとしたが、本社の指示により採用取り止めとなった。Xは雇用を強く希望していたが、Y社が金銭による解決を提示したため、Xがあっせん申請に及んだ。

結果 労使双方から事情聴取し、あっせん員による協議の結果、Xの希望である「当初予定通りの雇用」は難しいとの判断から、金銭補償の方向で説得することとした。Y社は2か月分の賃金相当額と慰謝料として2か月分の賃金相当額を提示したが、Xは1年間の賃金相当額を要求した。あっせん員が裁判に移行した場合等も考慮した再検討を個別に説得し、双方に歩み寄りがみられ、Y社がXに対して5か月分の賃金相当額に慰謝料を加えた解決金を支払うことで解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

試用期間中の解雇 あっせんで復職と再雇用が成立した事例

労働者XはY会社のA購買部でパートタイム労働者として勤務した後、平成25年7月に正社員として採用されB支店に配属された。9月15日に解雇を通告され、同月19日に解雇予告手当の支払を受けた。Xは解雇に納得せず、解雇の撤回と復職を求めてあっせんを申請した。

結果 第1回・第2回あっせんではXが解雇撤回を強く主張し、会社は撤回できないが金銭的補償には応じる用意があるとした。第3回であっせん員が復職条件を折衝し、双方が譲歩して解決した。Xが平成25年9月15日付で自己都合退職したことを確認し、平成26年4月1日付で平成25年7月1日付採用の新規採用職員と同じ条件で雇用契約を締結、配属はB支店以外とする。会社は平成26年1月20日までに指導事項を書面で示し、Xは1月31日までに誓約書を提出する。支払済の解雇予告手当は返還請求しない。

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解決 解雇・雇止め

試用期間終了後の本採用拒否

労働者Xは、電子部品製造業のY会社(従業員145人)に試用期間3か月の一般事務員として採用された。試用期間満了を目前に会社役員Zから本採用拒否を告げられ、解雇理由証明書の交付と解雇予告手当の支払いを告げられた。Xは本採用を求めたが拒否され、あっせんを申請した。

結果 あっせん員は、試用期間中のXに対する上司の指導等に不十分な点が見られることなどから、本件解雇理由は過去の判例に照らすと合理性がないと判断される可能性があることを説明した。Y会社は勤務成績から判断して本採用できないとして金銭的な解決を希望し、Xも了承したため解決金の額を調整し、双方が受諾して解決した。あっせん案ではY会社が平成25年9月30日にXを解雇し、解決金○○万円を支払い、相互に債権債務のないことを確認する。

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解決 賃金・残業代

派遣契約の中途解約に伴う休業手当の支払い

登録型派遣社員としてY会社に採用され、Z会社の物流施設で設備管理業務に従事していた労働者Xが、派遣先社員とのトラブルにより派遣契約を中途解約され、自宅待機の指示を受けた。Y会社が自宅待機中の手当を支払わず離職手続きを進めたため、Xはあっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて、新たな派遣先の紹介は困難であること、Y会社の就業規則では派遣労働者の技能不足等が原因の派遣契約の中途解約に伴う自宅待機については6割の休業手当を払うこととなっていることが確認された。自宅待機中の休業手当の支払いと賃金2か月分の解決金の支払いをあっせん案として提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 賃金・残業代

派遣契約の中途解約に伴う休業手当と休業中のアルバイトの禁止

派遣登録し派遣先に就労していたXは、派遣先の上司とのトラブルから4月20日に派遣元Yの担当者と面談し、4月末をもって派遣を打ち切る旨を通告された。Xは契約満了期間(6月30日)までの休業手当の支給を説明されたが金額に納得がいかず、あっせんを申請した。

結果 あっせん員3名が双方の主張を確認した。Yは休業手当の額は労基法の規定に沿ったものでこれ以上の対応はできないとの姿勢を固持したが、あっせん員が賃金請求権を認めた裁判例等を示して説得したところ、休業手当相当額の一括支払いであれば応ずる旨の意向を示した。あっせん員がXに一括支払いを受けて雇用契約を解消すれば他社への就業が可能となり社会保険料等の控除が必要なくなるなどのメリットを説明し、Xが受け入れ、事件は解決した。あっせん案は、XとYの雇用契約が平成○年○月○日付けで終了すること、YがXに解決金として○○万円を支払うことである。

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解決 解雇・雇止め

有期契約労働者の雇止め 労災認定後の復職をあっせんで解決した事例

労働者Aは平成20年から1年間の雇用契約を4回更新し、Y会社の現場で働いていた。平成24年11月に頸肩腕症候群で労災認定を受け通院治療を続ける中、平成25年10月に雇用期間満了に当たり次回は更新しない旨の雇止めの通告を受けた。Aは合同労組X組合に加盟し、組合が雇止め撤回と期間の定めのない雇用契約の締結を求めて団体交渉を申し入れ、平行線のためあっせんを申請した。

結果 第1回あっせんでY会社はAに対する労務管理上の指導が十分でなく雇止めの手続に不足があったことを認めた。あっせん員は労災認定を受けたAの症状等を勘案し、勤務場所や労働条件を検討し直した上での復職を提案。第2回であっせんで、より軽い作業である検査課への配置転換と時給の設定、Aの規律・社内規則の遵守、労災治療の通院について有給取得の特別措置をとることで合意し、あっせん案が受諾され解決した。

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解決 解雇・雇止め

有期契約労働者の期間途中解雇

デパートの衣料品売場のパート労働者Xは、半年毎の契約を繰り返し更新しY会社に10年以上勤務していた。契約期間を数か月残したある日、店長から突然解雇を告げられ、有給休暇を消化するよう指示された。解雇理由証明書では勤務態度不良とされ、Xは納得がいかずあっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取し、Y会社には期間途中解雇には通常の解雇以上に特別の重大なやむを得ない事由が必要であることを説いた。双方とも解決金による解決を望み金額を調整して合意に至り、Y会社からの遺憾の意の表明及び解決金の支払いを内容とする協定書案に双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

アルバイトの競合店での副業を理由とする期間途中解雇

コンビニエンスストアで1年間の有期雇用契約のアルバイトとして雇われ、リーダー的業務を任されていたXが、8月から近隣の他のコンビニでもアルバイトを始めた。10月にそれを知ったYは競合店での副業は認められないとしてどちらかの店を辞めるよう迫り、Xが応じなかったため11月30日付けの解雇を通知した。Xは副業可能を確認済みであったとして、契約終了までに得られるはずの給与相当分の支払を求めあっせんを申請した。

結果 あっせん員がX、Yの順に主張を確認した後、Yに対し労契法17条1項により有期契約労働者の契約期間途中の解雇はやむを得ない事由がある場合を除きできないこと、本件解雇にそのような事由があるとは認められず解雇権濫用の可能性が高いことを説明したところ、Yは非を認め、解雇の翌日から契約期間満了までに支払われるはずであった給与相当分を解決金とすることでYが了承し、事件は解決した。なお、Xの意を汲み、あっせんは開始から終結までXとYを完全に分けて実施した。

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解決 その他

偽装請負により受け入れられた労働者との黙示の労働契約の成否

X組合の組合員A及びBは、Z会社から業務請負を受けたY会社の従業員としてZ会社の福祉施設の利用者送迎業務に従事していたが、偽装請負に当たるとして労働局に申告した。是正指導を受け、X組合は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、Z会社が新請負会社の選定を進めたため、あっせんを申請した。

結果 あっせん員がX組合に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、X組合は金銭解決の方向で検討する旨の譲歩を示した。Z会社も早期解決を望んだため、あっせん員が謝罪と解決金の支払いによる解決を提案し、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して終結した。あっせん案には、団体交渉における不誠実な対応の謝罪、解決金の支払い、円満解決の確認、内容の第三者への不開示、債権債務不存在の相互確認が盛り込まれた。

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解決 賃金・残業代

慣例として支払われてきた入社時の支度金

旅客運送業のY社に平成○年10月に入社したAは、Y社内に結成されたX組合の組合員として、入社時又は入社から1年半経過後に請求できる支度金制度があることを知り、Y社に支度金の支給を請求したが拒否された。X組合が団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。

結果 あっせんでは、Y社は当時の経理担当者が代わったため必要費用として申請があったか不明であり、Aは入社から2年半経過しており今更支払うことはできないと主張した。使用者側のあっせん員が、支給規定を定めず長年慣行として支払われ、過去には募集広告に記載された事実もあるとして支払う方向での譲歩を促し、Y社が譲歩を示したため、あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し終結した。あっせん案では、Y社がX組合に対して解決金として金○円を平成○年○月○日までにX組合の指定する口座に振り込むことにより支払い、振込手数料はY社の負担とされた。

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解決 賃金・残業代

周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給

Y社に勤務していたAは、注意警告に納得できずX組合に加入し、翌年1月15日付けで自己都合退職する旨の退職届を提出した。残っていた年次有給休暇を取得中に支給された冬季賞与がAには支給されなかったため、X組合が賞与の支給を求めて団体交渉を申し入れ、あっせんを申請した。

結果 Y社は解決金として○万円を上限に支払う用意があると主張した。あっせん員は、勤務成績等に応じて賞与に差を設けること自体は不合理ではないとして、他の労働者に支払った賞与(○万円)の○割減に相当する額での解決を提案し、X組合及びAは○万円であれば受諾するとした。○万円を解決金とするあっせん案を調整し、労使双方が受諾して解決した。

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解決 賃金・残業代

退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給

約15年前にY社へ正社員として雇用され、店長兼役員に就任したXが、役員を外れ合意退職することになった。顧客に同業種の転職先を案内したところ、最後の出勤日に退職金不支給を知らされ、退職金の支払いと社長の嫌がらせに対する慰謝料を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員がY社に対し、裁判例では退職金を不支給とするには就業規則や退職金規程上の根拠が必要であり、その場合でも長年の勤続の功労を抹消させてしまうほどの背信行為が必要とされていることを説明した。Y社に歩み寄りが見られ、労使双方と調整を重ねてあっせん案を提示したところ双方が受諾し、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認、第三者への不公表を内容として解決した。

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解決 賃金・残業代

業績悪化を理由とする年俸の減額

学校法人Yは、平成○年4月にC学科を新設した際、既存のB学科の教員Aらに対し年俸の減額を通知した。AらはX組合に加入し、年俸の減額の撤回を要求して団体交渉を行い、不服としてあっせんを申請した。

結果 第1回あっせんではY法人から新たな提案はなく、第2回あっせんで年俸については減額分の□%を回復し一時金はなしとの提案が出されたがX組合は納得しなかった。第3回あっせんで年俸は前回提案のとおりとし、一時金として過去3年間の差額の△%との提案が出され、年俸の回復時期、一時金の差額の対象期間、支払い期限等を調整して解決となった。

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解決 賃金・残業代

休憩時間の労働時間該当性

Y法人の社会福祉施設に有期契約のパート職員として勤務していたXは、17:00から8:00までの勤務で23:00から6:00まで休憩時間とされていたが、緊急事態に備えて職場内で待機していたとして、休憩時間が労働時間に当たる賃金の支払いを求めてあっせん申請を行った。

結果 第1回あっせんであっせん員は、休憩時間が労働時間として認められ時間外手当が支払われるのは悪質な事例の場合であり本件では認められない可能性が高いことを説明した。Xは金額面で譲歩の余地がある旨を示し、Y法人には解決金の支払いによる解決を提示したが、Y法人は労基法違反の可能性を示すことになるとして持ち帰った。第2回、第3回と双方に個別に譲歩を促し、Y法人が解決の条件として口外した場合の損害賠償を求めたが、粘り強く説得したところ金銭についても双方合意し終結した。あっせん案ではY法人が解決金として金○○万円を支払い、双方が今後他に口外しないこと、違反した場合は解決金相当額の違約金支払義務を負うことが確認された。

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解決 賃金・残業代

所定労働時間外における労働者の諸活動の労働時間該当性

自動車整備工場Yに4年1ヶ月勤務したAは、始業30分前からの機械点検や整理整頓、始業10分前からの朝礼・体操、終業後の清掃・着替え、昼休憩中の来客対応が勤務時間外とされ時間外手当が支払われなかったとして、入社時に遡る賃金の支払いを求めて合同労組Xを通じあっせんを申請した。

結果 あっせん員は労使双方に裁判例を示し、機械点検や整理整頓、義務的に行われていた朝礼や体操には労働時間該当性があると判断される可能性があると説明して説得した。Yは遡っての支払いは他の従業員への波及を懸念したが解決金での解決には応じる意向を示した。組合には昼休憩や着替えに関する裁判例、賃金請求権の2年の時効を説明し理解を得た。月給を基に1日1時間の所定外労働として算定した2年分を解決金とするあっせん案を提示し、合意に至り解決した。

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解決 賃金・残業代

事業場外みなし労働時間制の適用

住宅の訪問販売を主たる業務とするY会社の営業職員Xが、土曜または日曜の休日のイベント会場での販売業務や、イベント会場以外の土曜休日の時間外労働について、休日及び時間外労働手当を請求した。会社が応じなかったため、Xはあっせんを申請した。

結果 あっせん員協議の結果、イベント会場での販売業務は労働時間を算定し難いときに該当しない可能性が高いこと、振替休日の取扱いがなされた様子がないこと、土曜休日の業務従事を会社が認識しながら中止の指示を出さなかったことから黙示の指示による出勤とみなされた可能性があることから、休日及び時間外労働手当を支払う義務がある可能性が高いと判断した。会社に説明し、タイムカード等をもとに未払額を計算させ、その金額をもとに解決金額を調整し、労使双方が受諾して解決した。あっせん案では会社が解決金○○円を支払い、両当事者は他一切の債権債務がないことを確認するとされた。

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解決 賃金・残業代

変形労働時間制における休日・労働時間の特定

労働者Xは、入社当時から給与明細の就業日数・出勤日数が実際と異なる記載であり、24年5月からは「0日」と記載されるようになった。毎日少なくとも3時間の残業をしているのに残業手当が支給されないため、休日・時間外労働手当の未払い分の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 第2回あっせんで、あっせん員が変形労働時間制では休業日や各日・各週の労働時間を就業規則等で特定し周知しなければならないと説明した。会社は周知が不十分であったことと休日取得日数が所定に不足していることを認め、不足日数に1日当たりの賃金の135%を乗じた額を支払うことになった。残業手当は第3回であっせんにより金銭解決を図ることで合意し終結した。

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解決 その他

労働者の過半数代表者の選出方法

倉庫業のY法人と企業別労働組合X組合の間で、労基署が36協定の労働者過半数代表の適格性などを指導したことをきっかけに労使関係が揺らぎ、Y法人が謝罪文の提出や説明を求めて団交が進まなくなったため、X組合があっせんを申請した。

結果 あっせん員はX組合に、労基法上の過半数代表者の選出方法を踏まえると組合代表者をそのまま過半数代表者にはできないことを説明し、Y法人には事前折衝をできるだけ行い団交を早期に開催すべき旨を助言してあっせん案を提示した。双方が受諾し、事前折衝と8月中の団交開催、過半数代表選任の透明な手続の確定と職員への説明、円滑な労使関係の構築を内容として解決した。

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解決 賃金・残業代

時間外・休日労働手当の支払い

労働者Xは平成23年4月、食料品販売業のY会社が新規開店するに当たり店長(正社員)として採用され、レジ、配送業務等を行っていたが、売上げ不振のため閉店することとなり、25年9月に退社した。退社後、自らが毎日記録していたメモに基づいて算定した時間外手当等の支払をY会社に請求したが、Y会社の提示額に納得できず、時間外労働手当及び休日労働手当の支払を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて、労使双方とも紛争の長期化は望んでおらず、あっせんで解決したいとの考えを示した。あっせん員から、Y会社に対して、月給のうち時間外・休日労働手当分がいくらかを明示して支払っておらず、Xにも説明していなかったことから、裁判例によると月給は時間外・休日労働手当を含まないものと考えるべき旨を説明し、理解を得た。あっせん員協議のうえ、月給○○万円を基に時間外労働を1日3時間(平日のみ)として算定した額を解決金とするあっせん案を提示し、双方の歩み寄りを求めたところ、合意に至って解決した。Y会社はXに対し、解決金として○○万円を平成○年○月○日までに5回に分割して支払う。

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解決 賃金・残業代

労基法41条2号の管理監督者の該当性

正社員のXはY社(サービス業)に雇用されたが、実際は現業部門など業務全般に従事し長時間労働が常態化していた。退職後、時間外労働の割増賃金の未払い分の支払いを求めたが、Y社はXが管理監督者であるとして拒否したため、Xはあっせんを申請した。

結果 第1回あっせんで双方の提示額に大きな開きがあり困難と思われたが、双方があっせんによる解決を望み、第1回後に期日外でY社とXの代理人との話合いで歩み寄りが図られた。第2回あっせんで解決金の金額について合意し、勤務状況に係る問題も不問に付すことが確認された。あっせん案を提示したところ双方が受諾し解決となった。

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解決 配転・労働条件

長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使

飲食店Yの従業員Aは店長代理として勤務し、8月25日に9月15日から9月30日までの有給休暇取得を求めて休暇届を提出した。Yは就業規則の規定により取得を認めないと回答し、Aが加入したX労働組合が9月14日に承認を求めたが、Yは再度不承認とし、既に休んだ日は欠勤扱いで無給とすると回答したため、Xがあっせん申請をした。

結果 公労使各1名のあっせん員と事務局長があっせん員に指名され、第一回あっせんでは双方の主張を確認したが譲らなかった。第二回あっせんでYが歩み寄りたいとの意向を示したため、あっせん員が金銭解決を提案し、あっせん案に労使双方が合意して解決した。あっせん案ではYがXに対し解決金として金○万円を平成○年○月○日までに組合指定口座に振り込むこと、本件はあっせん案によってすべて解決したことを相互に確認すること、第三者に口外しないことが定められた。

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解決 配転・労働条件

労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由

会社Yで働く申請者Xは、勤務状況の悪化を理由に系列の医療機関Aを受診し病気の疑いがあると診断されたが結果を会社に伝えず、医療機関Bでは異常なしと診断された。会社が医療機関Cでの受診を業務命令として命じ、Xが再受診を拒否すると会社は受診まで休職を命じた。Xは指定医療機関の変更を求めてあっせんを申請した。

結果 労使双方から事情聴取し、Xが希望する医療機関を期限までに受診することや診断結果の説明に会社職員を同席させることなどを内容とするあっせん案を提示したが、会社が大幅な修正案を提出した。再度主張を聞き、譲歩を求めて調整を重ねた結果、解決に至った。あっせん案には医療機関Dの受診、紹介状発行と予約手続を会社が行うこと、職員同行、診断確定までの本人負担分の受診費用を会社が負担することなどが盛り込まれた。

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解決 パワハラ・いじめ

セクハラによる精神障害の労災補償

自動車販売業の会社に勤務する労働者Aは、人事異動で部署が変わった夏頃から上司のセクシャル・ハラスメントを受け続け、不眠状態となり精神障害と診断された。Aは会社に診断書を送付し、会社が電話で原因を確認した際にセクハラを告げたが、会社はセクハラを認めなかった。Aは合同労組X組合に加入し、組合が団体交渉を申し入れた。

結果 あっせんにおいて、Aは当初、労災補償の申請への協力と復職時の会社の対応等を求めていたが、途中から退職の意向を示した。労災補償の申請への協力と解決金の支払及び退職金を会社都合退職による算定とする方向で調整を進め、労使双方がこれを受諾し、本事件は解決した。あっせん案では、会社のセクハラ相談窓口の整備と周知徹底等の再発防止、Aの労災保険法に基づく申請への積極的な協力、Aの会社都合による退職、X組合への解決金の支払とAへの会社都合退職の場合の算定方式による退職金の支払が示された。

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解決 解雇・雇止め

懲戒解雇の撤回を求めたあっせん事例 造船業の購買課長

造船業の会社(従業員1252人)の購買課長であった労働者Xは、棚卸しデータの提出を求められすぐに提出しなかったことなどを理由に懲戒解雇(解雇予告手当を支給する即日解雇)を言い渡された。Xは解雇理由の具体的説明と解雇撤回を求め、あっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて会社は、復職はないが懲戒処分の撤回と解決金の支払いには応じると主張した。労使双方の信頼関係が崩れていることから退職を前提としてあっせんを行い、離職理由の変更と解決金の額についてあっせん員が断続的に双方を調整した結果、合意に達し解決した。あっせん案では懲戒解雇予告通知の撤回、会社都合による退職、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認が定められた。

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解決 賃金・残業代

就業規則違反を理由とする退職金の不支給

自動車販売業の営業職として14年間Y会社に勤務していた労働者Xは、新たな就職先が見つかり退職した。退職時に支払われた金額が退職金規定で算出される額より少なかったため、その差額を求め、あっせんを申請した。

結果 あっせん員が労使双方の事情を聴取し、解決金の額について調整したところ、労使双方が譲歩の意思を示した。あっせん員立ち会いのもと、労使双方で協定を締結し、本事件は解決した。協定書では、Y会社がXに対し解決金として○○万円を定められた期日までにXの指定する口座に振り込むこと、労使双方が今後この件に関する一切の異議・請求等を申し立てないことが定められた。

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解決 配転・労働条件

配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転

電機製品販売業Y会社の正社員Xは、物流施設の副施設長として従業員のシフト管理等を行っていた。10か月の間に従業員4人がXからのパワー・ハラスメントを理由に自主退職した。Y会社はXに責任を取らせ、本社警備員への配転を命令した。Xは配転命令の撤回を求め、あっせんを申請した。

結果 労側あっせん員がXに対し職場不和の事実を確認した上で謝罪を促し、使側あっせん員が本社での勤務期間の短縮及び配転前の賃金水準の確保についてY会社への働きかけを行った。その結果、双方合意に達し解決した。あっせん案ではXが職場内のあつれきの事実を認め配転命令に応じること、配転後の基本給を○円とすること、本社での勤務の目安を赴任から12か月間とし勤務状況に応じ短縮できるものとすることが示された。

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解決 配転・労働条件

職種限定の合意による配転命令権の制限

平成15年に調理職として福祉施設に採用され約10年間勤務してきた労働者Aは、法人Yが調理部門の外部委託に伴い調理部門の職員を介護職員にする方針を示したことを不服とし、組合Xに加盟して事務職への変更や委託先への就職斡旋を求めて団体交渉を重ね、あっせんを申請した。

結果 あっせん員は激変緩和措置として調理職として1年間の猶予期間を与えられないか確認し、Y法人は1年後の退職を条件に承諾した。X組合は1年間の現給保障と1年後の委託先への就職斡旋の確約を要望したが、雇用の確約はできないとの主張を受け、Y法人が委託業者にAの採用を申し入れることで妥協した。あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し解決した。

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解決 配転・労働条件

出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金

精密機械製造業(従業員812人)のY会社に正社員として10年間勤務してきた労働者Xが、県外のグループ会社への出向を告げられた。Xは老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできないと訴えたが出向辞令は発令されると告げられ、あっせんを申請した。

結果 第1回あっせんであっせん員は、一旦出向辞令を撤回または一定期間保留した状態で転勤について話し合うことを提案した。Xが金銭解決による会社都合退職を求めたため、第2回あっせんでY会社は解決金の額を示し会社都合による即時退職を求めた。Xは金額に同意したが退職日を遅らせたいと要望し、退職日を調整して双方が同意し解決した。あっせん案では雇用契約の満了日、退職事由を会社都合とすること、Y会社がXに解決金を支払うことが示された。

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解決 配転・労働条件

傷病休職期間の賃金の支払い

ソフトウェア開発業のY会社に総合職として採用され技術部門に配属された労働者Xが、営業部門への配転後にうつ状態と診断され、有給の傷病休暇を経て無給の傷病休職を命じられた。Xは不当な配転の撤回と休職中の賃金の支払いを求め、退職後にあっせんを申請した。

結果 第1回あっせんでY会社は配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローにもう少し配慮が必要だったとして遺憾の意を表し、解決金による早期解決を望む意向を示した。Xは遺憾の意では謝罪にならないと主張したが、あっせん員が双方に金銭面での譲歩を求めた結果、Y会社が歩み寄り、Xも受け入れて解決した。あっせん案ではY会社がコミュニケーション不足による紛争について遺憾の意を表し、解決金○○万円を支払うとされた。

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解決 配転・労働条件

傷病休職からの職場復帰時の職務変更

貨物運送業のY社に勤める傷病休職中の組合員Aについて、Y社は傷病休職期間満了をもって解雇すると告げた。X組合は、Aを運転業務から他の従事可能な業務(整備又は事務等)へ職務変更したうえで職場復帰させるよう要求したが、Y社が拒否し、あっせん申請に至った。

結果 あっせん員がX組合の希望を確認し、次にY社の意向を確認したところ、Y社から無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えが示され、X組合もこれを受け入れた。あっせん員が労使双方にあっせん案の趣旨を説明して意向を確認し、双方とも了解したため、あっせん案を提示し、双方が署名してあっせんは終結した。あっせん案要旨は、Y社がAの傷病休職期間を延長し、Aが事務職に職種転用するための試験を実施するものとするという内容である。

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解決 配転・労働条件

メンタルヘルス不調による傷病休職後の復職の可否

正社員として勤務していたXは精神疾患を発症し、1年間の傷病休職を発令された。休職期間満了前に主治医から就業を認める診断が出たため復職を求めたが、Y社は産業医の診断により治療に専念すべきとし、復職支援プログラムを実施した上で通常勤務に就かせず、休職期間満了による退職を言い渡した。

結果 あっせん員は主治医と産業医の診断結果が異なることなどから会社都合による退職とできないかY社に打診した。Y社は会社都合とすることは受け入れられないが金銭解決には応じるとしたため金銭解決で調整し、双方の金額に大きな開きがあったが説得を重ね、Xが1週間程度の検討を希望してあっせんを中断、合意したい旨の連絡後に2回目のあっせんを開催し、あっせん案を双方が受諾して終結した。あっせん案は退職日の確認、解決金の支払い、退職金規定に基づく退職金の支払い等を内容とする。

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解決 解雇・雇止め

退職強要の違法性 拒否した労働者への執拗な退職勧奨とあっせん解決事例

食料品販売業のY会社(従業員455人)から人員整理を目的とする退職勧奨を受けた労働者Aはこれを拒否したが、Y会社は再び同様の退職勧奨を行い、その後も執拗に繰り返した。Aが加入した地域合同労組X組合が、退職強要は違法であるとして撤回を求めて団体交渉を行ったが進展せず、あっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて労使双方の事情を聴取し、Y会社の謝罪と解決金の支払いについて調整した結果、労使が協定の締結に合意し解決した。協定では、AとY会社の労働契約関係が会社都合により終了すること、Y会社が度重なる退職勧奨について遺憾の意を表すること、退職金及び早期退職加算金を会社規定に基づき支払うこと、X組合に解決金を支払うことが定められた。

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解決 解雇・雇止め

強迫による退職の意思表示の有効性

自動車販売業の会社で営業に従事していた労働者Aは、顧客への不適切な対応を理由に上司から退職勧奨を受け、体調を崩して休んでいたところ、上司から「会社に出てこい」「懲戒解雇するぞ」と強く言われ、訳のわからないまま退職届を提出した。会社は退職扱いとし、労働組合Xが退職の撤回と団体交渉の早期開催を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が会社に対し強迫による退職の意思表示は取り消すことができる場合がある旨説明したが、会社は強迫に当たる行為は行っていないとして譲歩しなかった。組合が復職を希望せず、退職理由を会社都合にすること等を求めたため、あっせん員は退職理由の会社都合への変更、解決金の支払い、互いに信用・名誉を毀損しないこと等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して終結した。

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解決 配転・労働条件

離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更

Y会社が経営する埼玉県の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗Aの閉鎖に伴い、千葉県の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖直前になり山梨県の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員となるかを告げられ、拒否したところ退職願を出すよう迫られた。Xは退職願を提出しないまま退職を余儀なくされ、離職票が自己都合退職とされていたため、離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した。

結果 Y会社は、あっせん申請書の「退職を強要した」という言葉が侮辱であるとしてXに謝罪を求めた。あっせん員相談の結果、店舗閉鎖が退職の発端であることから離職理由を会社都合とすること、Y会社側の譲歩を促すために申請書の表現の行き過ぎについてXが謝意を示すことでXの了解をとり、Y会社を説得したところ会社都合とすることに応諾した。あっせん案を提示し双方が受諾して解決した。

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取下げ 配転・労働条件

定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整

運輸業の会社(従業員149人)と組合員115人の労働組合の間で、60歳定年後の雇用延長の取決めをめぐり、組合が平成21年1月にあっせん申請し、労使が誠意をもって協議し協約を締結する内容のあっせんが成立した。その後団体交渉で協議が進まない中、組合員Aが定年に達したため、組合はAの継続雇用と労働条件の協議を求めて再度あっせんを申請した。

結果 あっせん員は、再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであること、Aの再雇用は定年退職と接続する8月1日が望ましいこと、前回のあっせん案は労使双方が受諾したものであることを確認した。再雇用規程の「雇用期間は原則1年」の意味や短時間勤務等も含めた交渉を促し、その後4回の団体交渉を経て、Aを平成22年8月1日に遡及して再雇用する、復帰後の賃金は定年到達時の7割を基礎として日額を定める、月14日以上の就労とする等の合意が平成25年6月1日に成立し、組合はあっせんを取り下げた。

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解決 解雇・雇止め

定年後の再雇用契約の内容と更新

申請者Xは定年後再雇用契約に基づき被申請者Yに勤務していた(再雇用1年目)。定年前3年間の人事考課の考課点が継続雇用基準に満たないため61歳以降は再雇用しない旨を告げられ、Yの対応に納得がいかず、再雇用継続を求めてあっせん申請に及んだ。

結果 あっせん員は双方の主張を個別に聴取し、Xの希望である再雇用継続は難しいと判断して金銭解決の方向で説得した。Xは再雇用時の平均賃金3~6ヶ月分を求めたが、Yは再雇用基準を満たして再雇用された場合の賃金と支給額の差額である約○万円までなら支払う意思を示した。金額に大きな開きがあったが、あっせん員が調整し歩み寄って解決に至った。あっせん案要旨は、Xの退職を会社都合と確認すること、YがXに解決金として○万円を支払うこと、債権債務が一切ないことを相互に確認すること、合意内容を第三者に公言しないことである。

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解決 賃金・残業代

解散会社からの事業譲渡による労働契約関係の承継

アルミ製品製造業のZ会社に勤務していた労働者Aは、事業停止と全員解雇、翌日からのY会社への事業譲渡を通知された。Aらは再雇用を希望せずX組合に加入し、X組合が未払賃金の支払い等を求めY会社と団交を行ったが、Y会社は団交を拒否したため、Aの未払賃金をあっせん事項として申請した。

結果 あっせんは3回行われ、あっせん員協議の結果、偽装倒産か否かは別として、Z会社の役員2人がY会社の社長や役員となっていること、従業員と取引先をほぼそのまま引き継いでいること、同じ建物で事業を行っていることから使用者性の継続性が強いと判断し、あっせん員がY会社に説示した。労使間で解決金の支払い、第三者への口外禁止、債権債務がないことの確認を内容とする協定が締結され、解決した。

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解決 解雇・雇止め

兼職の発覚を理由とする懲戒解雇

労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員(有期雇用)として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。

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解決 解雇・雇止め

ノルマ未達成を条件とする解雇予告の有効性

平成25年1月、労働者Xは化粧品販売を行うY会社に一般職員として採用され営業業務に従事していた。12月1日の朝礼で社長からノルマ未達成の場合は月末で解雇すると告げられ、12月31日に売上げがなかったため同日付けで解雇する旨告げられた。Xは即時解雇に当たるとして平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを求め、あっせんを申請した。

結果 Y会社は解雇予告をしているので解雇予告手当の支払い義務はない旨主張したが、あっせん員から、ノルマ未達成による解雇は就業規則の解雇事由からみて解雇権濫用の可能性があること、条件付きの曖昧な解雇予告は無効となることを説示し、解雇予告手当相当分を超える解決金を支払うことなどを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 解雇・雇止め

整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例

労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例

サービス業の株式会社Yが売上悪化を理由にA支店を閉鎖し、地域限定社員である支店従業員全員を整理解雇又は合意退職とすると通告した。従業員全員が労働組合Xを結成し、支店閉鎖と整理解雇の撤回等を求めて要求書を提出し、団体交渉を重ねたが平行線となり、組合側からあっせん申請がなされた。

結果 あっせん員の調整により、YからXに対しA支店閉鎖に係るこれまでの経緯について遺憾の意を表明すること、支店従業員を平成○年○月○日をもって会社都合退職とすること、Yが各従業員に対する解決金を支払うことを内容とするあっせん案が示され、解決した。解決金は各従業員の平均賃金をベースに残った有給休暇の買い取り分を考慮した額を組合側が提示し、双方が歩み寄って具体的な額が見いだされた。

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解決 解雇・雇止め

変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例

旅行業の会社(従業員39人)が経営する神戸の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗A閉鎖後は大阪の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖1週間前に名古屋の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員として勤務するよう告げられ、拒否したところ解雇を通告された。Xは解雇の撤回と店舗Bの店長としての勤務を求め、あっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取したところ、Xが店舗A閉鎖後に店舗Bの店長として勤務するよう言われていたか否かは両者の言い分が一致しなかった。Xが会社との信頼関係が無くなったので雇用継続は望まず、離職理由を解雇ではなく会社都合とすること及び解決金で解決することを希望したため、解決金の額を調整し、双方が合意して事件は解決した。あっせん案ではXが会社都合により離職したことの確認、Y会社の解決金の支払い、一切の紛争解決と債権債務がないことの確認が盛り込まれた。

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解決 解雇・雇止め

解雇 持病を理由に退職を告げられ復職を求めた事例

Aさんは、採用の面接時に持病があることを説明した上で採用されたが、働き始めてから社長から「君は病気理由による休みが多すぎる。1か月後には辞めてもらう。」と言われた。会社に迷惑をかけないように仕事をしていると訴えたが聞き入れられず、解雇の撤回を求めて労働委員会にあっせんを申請した。

結果 あっせん員は、判例では、単に病気であることを理由とした解雇については合理性がなかなか認められないことを説明して復職の可能性を探った結果、会社が、Aさんの復職を受け入れることで解決した。

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解決 賃金・残業代

時間外勤務手当 未払いの支払を求めた事例

Bさんは、入社以来、毎日2時間の時間外勤務をしているが、時間外勤務手当が支払われたことは一度もない。社長に時間外手当の支払を求めたが拒否され、納得できないBさんは時間外勤務手当の支払を求めて労働委員会にあっせんを申請した。

結果 あっせん員は、Bさんと会社の間で未払い額についての合意を求め、会社がその額を支払うことで解決した。

北海道労働委員会 · あっせん事例 詳しく見る →
解決 パワハラ・いじめ

パワハラとセクハラ 損害賠償を求めた事例

Cさんは、会社で販売を担当していた。職場の上司からパワハラ、セクハラを受けていたため、社長に相談したが、いっこうに対策を講じてくれなかった。会社の対応に納得できないCさんは、上司に対するパワハラ、セクハラの禁止指示、精神的苦痛に対する損害賠償を求めて労働委員会にあっせん申請をした。

結果 会社は金銭補償に応じる意向を示し、Cさんは具体的な改善策を条件に金銭による解決を受け入れた。

北海道労働委員会 · あっせん事例 詳しく見る →
解決 解雇・雇止め

解雇の撤回及びパワハラに対する補償を求めて争われた事例

Aさんは団体の役員から依頼され、過去の勤務経験から承諾して勤務したが、労働条件の明示を受けず、前任者を引き合いに出した精神的圧迫を受け続けた上、採用から数か月後に解雇を言い渡された。Aさんは解雇の撤回とパワハラに対する補償を求め、あっせんを申請した。

結果 あっせん員が団体の意向を確認し、解決金の支払いを内容としたあっせん案を当事者に提示したところ、双方がこれを受諾してあっせんは終結した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラにより休職中の労働者が復職を求めた事例

団体職員のBさんは、団体代表者のパワハラまがいの行為によりうつ病を発症し休職していた。医師から復職可能の診断書を得て復職を求めたが、団体は退職してほしいと求めたため、Bさんは復職を求めるあっせんを申請した。

結果 双方の主張は変わらず接点を見い出すことは難しかったが、あっせん員の説得によりBさんは退職を了承し金銭による解決に応じる意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方が受諾して終結した。解決金は「退職金とは別に」支払うことが明記された。

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解決 配転・労働条件

降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めて争われた事例

会社はCさんに対し、職務遂行能力などを理由として職位の降格と給与の減額を実施した。降格前と降格後の業務内容が変わっていないにもかかわらず降格及び給与減額されたことを不服としたCさんが、降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 Cさんはその内容で概ね納得したことから、あっせん員が具体的な条件について検討した上で当事者に提示したところ、双方ともあっせん案を受諾し、あっせんは終結した。

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解決 その他

懲戒処分の撤回を求めて争われた事例

法人で経理を担当していたDさんは介護休業を取得した。法人は、Dさんが休業に入る際に適切な引継ぎを行わず法人に損害を与えたとして、減給、降格などを内容とする懲戒処分をDさんに通知した。Dさんはこの処分の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りの提案をしたところ、法人は次第に態度を軟化させ、懲戒処分を撤回する意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方とも受諾し、あっせんは終結した。

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解決 解雇・雇止め

Aさんの事例(交通事故による休職後の復職拒否)

運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めないと回答した。

結果 あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

Bさんの事例(じん肺診断後の退職促し・配転・賃金減額)

Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わってきた。体調不良で通院したところじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ、会社から退職を促されるようになり、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30%減額された。

結果 あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15%とすることで合意が成立した。

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解決 解雇・雇止め

Cさんの事例(休業中の退職届提出と傷病手当金不受給)

Cさんは臨時社員として建設会社に入社したが、残業が続いたことが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の休暇中は会社に在籍し傷病手当金を受給することを希望していた。

結果 労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

休職後の復職を拒否された事例

運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院し、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めなかった。

結果 あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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