解決 配転・労働条件 中央労働委員会

傷病休職期間の賃金の支払い

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

ソフトウェア開発業のY会社に総合職として採用され技術部門に配属された労働者Xが、営業部門への配転後にうつ状態と診断され、有給の傷病休暇を経て無給の傷病休職を命じられた。Xは不当な配転の撤回と休職中の賃金の支払いを求め、退職後にあっせんを申請した。

労働者側の主張

技術系専門職としての業務経験に見合わない営業部に配転され、うつ状態となった。異動希望も叶わぬまま無給の傷病休職を一方的に命じられ、あっせん申請後は精神的に困難であることを承知しながら原職復帰を命じられ退職せざるを得なかった。原因はY会社にあり、不当な傷病休職、配転命令に対する休職中の賃金と慰謝料の支払いを求める。

使用者側の主張

当社では技術系、事務系であっても総合職として採用しており、Xの配転も就業規則に基づく通常の人事異動の範囲である。1年間の有給の傷病休職終了後、本人の申し出に配慮して就業規則に基づき傷病休職を命じた。原職復帰は労働可能との主張があったため命じたものであり、診断書を提出せず出社を拒否すれば解雇を検討せざるを得ない。

あっせんの経過と結果

第1回あっせんでY会社は配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローにもう少し配慮が必要だったとして遺憾の意を表し、解決金による早期解決を望む意向を示した。Xは遺憾の意では謝罪にならないと主張したが、あっせん員が双方に金銭面での譲歩を求めた結果、Y会社が歩み寄り、Xも受け入れて解決した。あっせん案ではY会社がコミュニケーション不足による紛争について遺憾の意を表し、解決金○○万円を支払うとされた。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

傷病休職期間中の賃金支払いが争点となった事案である。配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローに配慮を欠いた点、無給休職の命令や原職復帰の扱いをめぐり双方の主張が対立したが、会社の遺憾表明と解決金の支払いにより早期解決が図られた。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei36.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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