長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
飲食店Yの従業員Aは店長代理として勤務し、8月25日に9月15日から9月30日までの有給休暇取得を求めて休暇届を提出した。Yは就業規則の規定により取得を認めないと回答し、Aが加入したX労働組合が9月14日に承認を求めたが、Yは再度不承認とし、既に休んだ日は欠勤扱いで無給とすると回答したため、Xがあっせん申請をした。
労働者側の主張
1ヶ月前に届出をしないと3日以上の休暇が認められないのは厳しすぎる。有給休暇を認め、賃金を支払うべきである。休んだ期間を有給休暇として認めないのであれば、退職したい。
使用者側の主張
就業規則で「連続して3日以上の休暇取得は原則として1ヶ月前の届出をすることとする」と規定しており、1ヶ月を切ってからの申請では休暇を認めることはできない。有給取得を承認されていないのに休んだ期間は欠勤扱いで無給とする。人手不足でシフトをやっと回している状態であり、Aに退職されては困る。
あっせんの経過と結果
公労使各1名のあっせん員と事務局長があっせん員に指名され、第一回あっせんでは双方の主張を確認したが譲らなかった。第二回あっせんでYが歩み寄りたいとの意向を示したため、あっせん員が金銭解決を提案し、あっせん案に労使双方が合意して解決した。あっせん案ではYがXに対し解決金として金○万円を平成○年○月○日までに組合指定口座に振り込むこと、本件はあっせん案によってすべて解決したことを相互に確認すること、第三者に口外しないことが定められた。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
長期の年次有給休暇の請求と時季変更権の行使が争点である。就業規則で1ヶ月前の届出を求める定めは、期間制限が労働者に厳しすぎると合理性を欠くと判断される可能性がある。事前調整を経ない時季指定では使用者に裁量的判断の余地が認められる。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei28.pdf
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