公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

配転・労働条件の労働紛争事例 50件

解決 配転・労働条件

労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例

看護師養成を行う学校法人Y法人に勤める労働者に対し、年俸の毎月均等払いで支給されていた給与が一切説明のないまま突然変更され、さらに完全週休2日制度から土曜日は隔週休みに一方的に変更された。労働者2人が合同労組X組合に加入し、就業規則の整備や労働条件の改善について3回の団体交渉を行ったが進展がみられず、X組合があっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取した。Y法人が労働条件の変更について労働者の合意を得ず一方的に行っている状況にあったため、あっせん員から「労働条件の変更は一方的にできない。また、労使で協議した上、就業実態に合った就業規則を整備する必要がある。」旨を説示した。Y法人から「現在、検討委員会を作り、就業規則について検討しており、12月中にX組合に提示できる。」旨の回答が得られたので、就業規則に係る団交日時や今後の団交開催のおおまかなルールを記載した協定書を労使に締結させることとした。

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解決 配転・労働条件

成果主義人事制度への変更

医療業のY法人が、Aランク4号俸・Bランク3号俸の昇給をそれぞれ2号俸に止め一時金を定額支給する人事評価制度への変更を提案した。X組合は多くの職員にとって不利益変更であるとして実施延期等を要求し、団体交渉の打ち切り後、あっせんを申請した。

結果 あっせん員が労使双方の主張を調整した結果、労使間で協定が締結され解決した。協定では、Y法人が合意に至らなかったことについて遺憾の意を表し、平成27年度を目処に将来的な見直しの協議を開始すること、重要な労働条件の変更時は実施時期の4か月前にX組合に提案し十分な労使協議を行うこととされた。

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解決 配転・労働条件

長期の年次有給休暇の請求と時季変更権行使

飲食店Yの従業員Aは店長代理として勤務し、8月25日に9月15日から9月30日までの有給休暇取得を求めて休暇届を提出した。Yは就業規則の規定により取得を認めないと回答し、Aが加入したX労働組合が9月14日に承認を求めたが、Yは再度不承認とし、既に休んだ日は欠勤扱いで無給とすると回答したため、Xがあっせん申請をした。

結果 公労使各1名のあっせん員と事務局長があっせん員に指名され、第一回あっせんでは双方の主張を確認したが譲らなかった。第二回あっせんでYが歩み寄りたいとの意向を示したため、あっせん員が金銭解決を提案し、あっせん案に労使双方が合意して解決した。あっせん案ではYがXに対し解決金として金○万円を平成○年○月○日までに組合指定口座に振り込むこと、本件はあっせん案によってすべて解決したことを相互に確認すること、第三者に口外しないことが定められた。

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解決 配転・労働条件

労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由

会社Yで働く申請者Xは、勤務状況の悪化を理由に系列の医療機関Aを受診し病気の疑いがあると診断されたが結果を会社に伝えず、医療機関Bでは異常なしと診断された。会社が医療機関Cでの受診を業務命令として命じ、Xが再受診を拒否すると会社は受診まで休職を命じた。Xは指定医療機関の変更を求めてあっせんを申請した。

結果 労使双方から事情聴取し、Xが希望する医療機関を期限までに受診することや診断結果の説明に会社職員を同席させることなどを内容とするあっせん案を提示したが、会社が大幅な修正案を提出した。再度主張を聞き、譲歩を求めて調整を重ねた結果、解決に至った。あっせん案には医療機関Dの受診、紹介状発行と予約手続を会社が行うこと、職員同行、診断確定までの本人負担分の受診費用を会社が負担することなどが盛り込まれた。

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解決 配転・労働条件

配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転

電機製品販売業Y会社の正社員Xは、物流施設の副施設長として従業員のシフト管理等を行っていた。10か月の間に従業員4人がXからのパワー・ハラスメントを理由に自主退職した。Y会社はXに責任を取らせ、本社警備員への配転を命令した。Xは配転命令の撤回を求め、あっせんを申請した。

結果 労側あっせん員がXに対し職場不和の事実を確認した上で謝罪を促し、使側あっせん員が本社での勤務期間の短縮及び配転前の賃金水準の確保についてY会社への働きかけを行った。その結果、双方合意に達し解決した。あっせん案ではXが職場内のあつれきの事実を認め配転命令に応じること、配転後の基本給を○円とすること、本社での勤務の目安を赴任から12か月間とし勤務状況に応じ短縮できるものとすることが示された。

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解決 配転・労働条件

職種限定の合意による配転命令権の制限

平成15年に調理職として福祉施設に採用され約10年間勤務してきた労働者Aは、法人Yが調理部門の外部委託に伴い調理部門の職員を介護職員にする方針を示したことを不服とし、組合Xに加盟して事務職への変更や委託先への就職斡旋を求めて団体交渉を重ね、あっせんを申請した。

結果 あっせん員は激変緩和措置として調理職として1年間の猶予期間を与えられないか確認し、Y法人は1年後の退職を条件に承諾した。X組合は1年間の現給保障と1年後の委託先への就職斡旋の確約を要望したが、雇用の確約はできないとの主張を受け、Y法人が委託業者にAの採用を申し入れることで妥協した。あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し解決した。

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解決 配転・労働条件

出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金

精密機械製造業(従業員812人)のY会社に正社員として10年間勤務してきた労働者Xが、県外のグループ会社への出向を告げられた。Xは老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできないと訴えたが出向辞令は発令されると告げられ、あっせんを申請した。

結果 第1回あっせんであっせん員は、一旦出向辞令を撤回または一定期間保留した状態で転勤について話し合うことを提案した。Xが金銭解決による会社都合退職を求めたため、第2回あっせんでY会社は解決金の額を示し会社都合による即時退職を求めた。Xは金額に同意したが退職日を遅らせたいと要望し、退職日を調整して双方が同意し解決した。あっせん案では雇用契約の満了日、退職事由を会社都合とすること、Y会社がXに解決金を支払うことが示された。

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解決 配転・労働条件

傷病休職期間の賃金の支払い

ソフトウェア開発業のY会社に総合職として採用され技術部門に配属された労働者Xが、営業部門への配転後にうつ状態と診断され、有給の傷病休暇を経て無給の傷病休職を命じられた。Xは不当な配転の撤回と休職中の賃金の支払いを求め、退職後にあっせんを申請した。

結果 第1回あっせんでY会社は配転の趣旨説明やうつ状態へのフォローにもう少し配慮が必要だったとして遺憾の意を表し、解決金による早期解決を望む意向を示した。Xは遺憾の意では謝罪にならないと主張したが、あっせん員が双方に金銭面での譲歩を求めた結果、Y会社が歩み寄り、Xも受け入れて解決した。あっせん案ではY会社がコミュニケーション不足による紛争について遺憾の意を表し、解決金○○万円を支払うとされた。

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解決 配転・労働条件

傷病休職からの職場復帰時の職務変更

貨物運送業のY社に勤める傷病休職中の組合員Aについて、Y社は傷病休職期間満了をもって解雇すると告げた。X組合は、Aを運転業務から他の従事可能な業務(整備又は事務等)へ職務変更したうえで職場復帰させるよう要求したが、Y社が拒否し、あっせん申請に至った。

結果 あっせん員がX組合の希望を確認し、次にY社の意向を確認したところ、Y社から無条件での職務変更はできないが、社員の身分を保持したままある程度の準備期間を与え、事務職への職務変更試験を受けさせるとの考えが示され、X組合もこれを受け入れた。あっせん員が労使双方にあっせん案の趣旨を説明して意向を確認し、双方とも了解したため、あっせん案を提示し、双方が署名してあっせんは終結した。あっせん案要旨は、Y社がAの傷病休職期間を延長し、Aが事務職に職種転用するための試験を実施するものとするという内容である。

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解決 配転・労働条件

メンタルヘルス不調による傷病休職後の復職の可否

正社員として勤務していたXは精神疾患を発症し、1年間の傷病休職を発令された。休職期間満了前に主治医から就業を認める診断が出たため復職を求めたが、Y社は産業医の診断により治療に専念すべきとし、復職支援プログラムを実施した上で通常勤務に就かせず、休職期間満了による退職を言い渡した。

結果 あっせん員は主治医と産業医の診断結果が異なることなどから会社都合による退職とできないかY社に打診した。Y社は会社都合とすることは受け入れられないが金銭解決には応じるとしたため金銭解決で調整し、双方の金額に大きな開きがあったが説得を重ね、Xが1週間程度の検討を希望してあっせんを中断、合意したい旨の連絡後に2回目のあっせんを開催し、あっせん案を双方が受諾して終結した。あっせん案は退職日の確認、解決金の支払い、退職金規定に基づく退職金の支払い等を内容とする。

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解決 配転・労働条件

離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更

Y会社が経営する埼玉県の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗Aの閉鎖に伴い、千葉県の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖直前になり山梨県の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員となるかを告げられ、拒否したところ退職願を出すよう迫られた。Xは退職願を提出しないまま退職を余儀なくされ、離職票が自己都合退職とされていたため、離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した。

結果 Y会社は、あっせん申請書の「退職を強要した」という言葉が侮辱であるとしてXに謝罪を求めた。あっせん員相談の結果、店舗閉鎖が退職の発端であることから離職理由を会社都合とすること、Y会社側の譲歩を促すために申請書の表現の行き過ぎについてXが謝意を示すことでXの了解をとり、Y会社を説得したところ会社都合とすることに応諾した。あっせん案を提示し双方が受諾して解決した。

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取下げ 配転・労働条件

定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整

運輸業の会社(従業員149人)と組合員115人の労働組合の間で、60歳定年後の雇用延長の取決めをめぐり、組合が平成21年1月にあっせん申請し、労使が誠意をもって協議し協約を締結する内容のあっせんが成立した。その後団体交渉で協議が進まない中、組合員Aが定年に達したため、組合はAの継続雇用と労働条件の協議を求めて再度あっせんを申請した。

結果 あっせん員は、再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであること、Aの再雇用は定年退職と接続する8月1日が望ましいこと、前回のあっせん案は労使双方が受諾したものであることを確認した。再雇用規程の「雇用期間は原則1年」の意味や短時間勤務等も含めた交渉を促し、その後4回の団体交渉を経て、Aを平成22年8月1日に遡及して再雇用する、復帰後の賃金は定年到達時の7割を基礎として日額を定める、月14日以上の就労とする等の合意が平成25年6月1日に成立し、組合はあっせんを取り下げた。

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解決 配転・労働条件

降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めて争われた事例

会社はCさんに対し、職務遂行能力などを理由として職位の降格と給与の減額を実施した。降格前と降格後の業務内容が変わっていないにもかかわらず降格及び給与減額されたことを不服としたCさんが、降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 Cさんはその内容で概ね納得したことから、あっせん員が具体的な条件について検討した上で当事者に提示したところ、双方ともあっせん案を受諾し、あっせんは終結した。

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解決 配転・労働条件

Bさんの事例(じん肺診断後の退職促し・配転・賃金減額)

Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わってきた。体調不良で通院したところじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ、会社から退職を促されるようになり、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30%減額された。

結果 あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15%とすることで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

休職後の復職を拒否された事例

運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院し、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めなかった。

結果 あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

じん肺診断後の配転と賃金減額の事例

Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わり、体調不良で通院したところじん肺と診断された。労災申請を申し出ると会社から退職を促され、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30%減額された。

結果 あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15%とすることで合意が成立した。

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打切り 配転・労働条件

運転手から作業員への配置転換撤回を求めたあっせん事例

運転手として採用されたAは、勤務中に軽微な物損事故を何度か起こしたことから作業員への配置転換を受け、作業員の職種のまま他の事業所への配置転換となった。Aは手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求め、労働委員会にあっせん申請を行った。

結果 あっせん員は、Aが配置転換に速やかに応じることにより、B社にも配置転換前の勤務先への復帰について検討してもらうという内容での合意を目指し、説得を試みたが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。

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解決 配転・労働条件

職務能力不足を理由とする一方的な職種変更

パート社員として働いていたIさんは、会社から職務能力の不足を理由に一方的に職種変更を通告された。これに納得できないIさんは、現在の職種での雇用の継続を求め、あっせん申請した。

結果 あっせん員は会社の説明不足が一因と考え、具体的な新たな職種での勤務先、勤務条件を示せるか確認した。今の職場より通勤が楽で賃金等の労働条件も同じ職場が提示され、会社の対応が不十分であったことについての謝罪もあった。Iさんは新しい勤務先と会社の謝罪を受け入れ、解決した。

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解決 配転・労働条件

基本給引下げと自宅待機処分のあっせん事例

労働者Nさんは正社員として採用されたが、給与明細を見ると基本給が下がっていることに気づいた。会社に質問すると基本給と残業代の合計は今までと同じ額との説明だった。おかしいと考えたNさんが会社に抗議すると自宅待機処分を受け、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員がNさんの復職について会社に確認するも、暴力的行為等を背景に復職は困難との回答だった。そこで、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行い、会社のある情報についての守秘義務等の条件を加え、双方が合意し、解決した。

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解決 配転・労働条件

口頭で示された労働条件が守られず書面明示を求めたあっせん事例

申請者は、E会社との雇用契約時において、書面ではなく口頭で労働条件を示された。その後、口頭で示された労働条件が守られなかったことから、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、申請者の労働条件については改めて書面で明示すること、双方の信頼回復に向けよく話し合うことで合意が成立し解決した。

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解決 配転・労働条件

配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めたあっせん事例

G会社に勤務していた申請者が、専門職から一般職への配置転換を命じられ、配置転換に応じなければ退職するよう強要されたとも感じたことから、配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者は申請者に対し退職を強要しないこと、配置転換に際し申請者へは配置転換前の給与を支給することを内容とする合意が成立し、紛争は解決した。

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解決 配転・労働条件

降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例

H会社に勤務していた申請者が、部長から店長への降格人事を受けたこと、及び雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないことから、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんは3回行われ、第2回で会社側が退職してほしいとの意向と条件を提示し、第3回で申請者が退職する意向を示した。退職の条件についてあっせん員が調整した結果、申請者の依願退職、不払賃金に係る精算金の支払い、慰労金の支払い、一切の債権債務が無いことの確認を内容とする合意が成立し、紛争は解決した。

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解決 配転・労働条件

配転に伴う手当不支給と賃金減少

運送会社で営業部に勤務していた労働者Xは、労働条件の説明や辞令交付がないまま輸送部へ配置転換となり、それに伴い一部の手当が支給されなくなったため賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求め、あっせん申請をした。

結果 あっせん員が会社に対し、賃金減額等の不利益を伴う労働条件の変更をする場合は労働者への丁寧な説明が必要であり配慮が不足していたのではないかと指摘し、解決金の支払いによる早期解決を提案した。会社が受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。

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打切り 配転・労働条件

警備業務から交通誘導業務に配置転換されたため、撤回を求めた事例

労働者AはB社に1年の有期雇用契約社員として採用され、業務受託先で従事していた。受託先や現場責任者から勤務態度等の苦情があり、B社は注意のうえ改善がなければ配置転換する旨を伝え、翌月から勤務日数を半分とした。改善がみられないとして交通誘導業務への配置転換を命じられ、Aは撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 Aは配置転換の理由について受託先の関係者からも直接説明を受けることを強く求めたが、B社はできないと回答した。Aは配置転換理由の具体的説明を求めることに固執し、他の解決方法を拒否し、あっせんは打切りでもよいとの意向を示した。あっせん員が調整を図ったが、双方の意向の隔たりが大きく歩み寄りは難しいと判断され、打切りとなった。

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解決 配転・労働条件

事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例

労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。

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解決 配転・労働条件

事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例

労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。

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解決 配転・労働条件

事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例

労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。

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解決 配転・労働条件

辞表提出命令を拒否した労働者に対し、配置転換命令が出された事例

B社に正社員として勤務する労働者Aは、社内結婚を報告したところ社内恋愛禁止を理由にどちらかが退職するよう告げられ、上司からの辞表提出命令を拒否したところ配置転換を言い渡された。Aは社内結婚を理由とする不合理な扱いとして配置転換の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんの場でB社は、今後は退職を迫らないこと、引き続き配置転換後の部署において勤務してほしいと意向を伝えたが、Aは勤務継続を拒否した。あっせん員が勤務継続の説得を試みたがAの退職の意向は強く、再度Aの希望である金銭的解決について調整を図り、双方とも金銭解決で合意して確認書を締結し解決した。

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解決 配転・労働条件

正社員として、塾の講師アシスタント及び経理を担当していたが、突然、会社から、パートへの身分変更、業務変更、勤務日削減、給与減額を通告された事例

労働者AはB社で講師アシスタント及び経理事務等を行う正社員として勤務していた。B社から来月から新体制になり、週3回勤務のパート従業員に変更となり、仕事はアシスタントのみで給料を2分の1以上減額すると告げられた。Aは納得できず話合いをしたが平行線のためあっせんを申請した。

結果 Aから、B社との間で自主的に話合いをした結果、会社都合退職とすることで合意した旨の報告があり、事件は終結した。

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解決 配転・労働条件

正社員から契約社員への労働条件の変更に納得できないとして、変更の撤回を求めてあっせんを申請した事例

労働者Aは正社員の営業職としてB社に勤務していたが、営業成績が不良として工場に異動になった。異動先の工場でミスを繰り返したため、B社から正社員から1年契約の契約社員への労働条件変更の申し出を受けた。Aは納得できず、労働条件変更の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 Aが退職の意向を示したため、あっせんでは自己都合退職を軸として解決金額の調整を進めた結果、Aの自己都合退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。

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解決 配転・労働条件

給料の大幅な減額と遠方の支店への配置転換の通告

Aさんは入社半年を過ぎた頃、労務担当の上司から入社時に個別に取り決めた給料の大幅な減額と当初の労働条件になかった遠方の支店への配置転換を通告され、拒否するなら退職しても構わないと申し渡された。説明を再三求めたが十分な話はなかった。

結果 その後Aさんは退職し、労働委員会の調整員があっせんの場で双方と折衝を重ねる中で、会社より金銭解決に応じる意向が示され、会社が提示した金額を受け入れることで解決した。

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兼業禁止の通告と配置転換・給料減額

Dさんは会社に勤めつつ個人的に別の仕事を請け負っていた。社長から兼業を認めない、続けるなら給料を減額すると通告されたが、先代社長との約束を理由に応じず兼業を続けたところ、経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた。

結果 労働委員会の調整員があっせんの場で双方に折衝し妥結点を探った結果、(1) Dさんは就業規則を遵守し兼業を止め会社の業務に専念すること、(2) 会社はDさんの給料の額を元に戻し、給料の減額分とそれに若干上乗せした金額を解決金として支払うことで合意し、解決した。

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退職に関するあっせん(正社員)

申請人は家庭の都合により3年間だけは土日休の日勤で勤務できるよう配慮してほしいとの希望を伝えて異動したが、異動先の上司にそのような条件は聞いておらず、その条件で働ける場所はないと言われた。申請人は退職せざるを得ないため実質的には解雇であるとして、解雇にするか、解雇にできないなら雇用保険給付額程度の金銭の補償を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が両者を調整した結果、退職理由を会社都合にはできないが、被申請者が相応の退職金を支払うことで合意し解決した。

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雇用条件に関するあっせん(正社員)

申請人は会社の業務の都合により担当業務の必要性がなくなったため、職種の変更を伴う異動の辞令を受けた。職種の変更に応じられなければ短時間勤務の正職員からパートへ変更すると言われ、パートは有期契約となり労働時間も減少し健康保険や厚生年金保険に加入できなくなるなど労働条件が変更になるため、現在の雇用条件で働きたいとして地位の保全を求めてあっせんを申請した。

結果 今後1年間は現在の地位と職務を保留し、1年経過後にそれ以降の申請者の地位および職務について、両者が誠実に話し合いを持ち、互いに同意を得るよう努めるものとすることで同意し解決した。

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解決 配転・労働条件

〔事例1〕 休職と復職を巡るトラブル → 円滑な職場復帰の実現

Y社に勤めるXさんは、上司から一方的に業務上のトラブルの責任を負わされたと感じ、精神的苦痛から休職していた。働く意欲があり速やかに職場復帰したかったため、あっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、トラブルの受け止め方や職場復帰の方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、職場復帰を希望するXさんの意向を尊重しつつ、公労使3名のあっせん員が双方の意見をよく聞いて調整を進めた。その結果、双方が歩み寄り、Y社はXさんの職場復帰が円滑に進むよう努力することなどで合意し、円満に解決した。

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解決 配転・労働条件

降格による減給の撤回を求めてあっせん

労働者Eは、数年にわたって降格による減給が繰り返されたところに、さらなる降格とそれに伴う減給を実施されたため、これ以上の減給は生活に支障を来たすとして減給撤回を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん3回、解決まで約3.5か月。あっせん員が、労働契約法により労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことを説明し、給与額についてはEの将来への懸念が払拭できるようなものにする必要があることを指摘した上で、他の従業員との均衡を考慮して、緩やかな減給となる方法を提案したところ、双方が受け入れ、解決した。

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解決 配転・労働条件

昇進・昇給の抑制理由の説明と回復を求めてあっせん

労働者Fは、昇進・昇給の年数要件を満たし、重要な業務を担当しているにもかかわらず他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が、事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが一因でFの納得が得られなかったことを指摘した上で、労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法について助言し、昇進・昇給について上司と部下の定期的面談の実施を提案したところ、双方がこれを受け入れ、解決した。

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解決 配転・労働条件

(相談・あっせん事案3) 退職強要による退職願を無効とし復職を求めた事案

Cさんは、賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に、会社から退職強要を受けた結果、退職願に押印せざるを得ない状況になったとして、退職願を無効とし復職を求めた。

結果 あっせん員がCさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側は退職強要はしておらず円満退職であることを主張したが、労働時間を会社が適正に把握することや解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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(相談・あっせん事案7)会社からの給与減額処分の撤回を求めた事案

Gさんは他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良であるとして、会社から10%の減給通知を受けたが、この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。

結果 あっせん員が労使双方に事情聴取を行ったところ、会社側は今回の処分は撤回できないが定年まで雇用したいとしたことから、会社からGさんに対する具体的な改善要望を提示してもらい、Gさんの取組状況を評価した上で、来年の給与を増額も含めて見直すことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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基本給の減額撤回を求めたあっせん事例

社会福祉施設で管理職として働いていたSさんは、休職後復職したところ管理職ではなく介護職として配置され、基本給額が大幅に減額された。基本給の減額撤回について使用者側と話し合ったが折り合わず、個別労働関係紛争あっせんを申請した。

結果 あっせん案として「基本給の激減緩和措置として、調整手当を一定期間支給する」と示したところ、双方共に受諾し、本事件は解決により終結した。

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一連の人事異動に伴う降格及び配置替え撤回等を求めた事例

法人経営の病院に勤務している労働者Aが、一連の人事異動に伴う降格、また今回の配置替えについても不当であるとして撤回し、元の職務に戻すことなどを求めてあっせん申請した。

結果 労使双方の主張の隔たりは大きかったが、あっせん員が個別に事情を聴き双方の主張を調整した結果、(1)Aは法人の都合により○月○日付けで退職する、(2)Aに対し病院側は○月分までの給与及び解決金の合計額を支払うとのあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。

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配置転換の撤回を求めた事例

配送業を営む会社の労働者Aが、担当していた配達路線の配置換えを命じられ、これを拒否したことを理由に出勤停止処分を受けた。配置換えを受け入れる意向を示した後、さらに別の路線へ配置換えを命じられたため、当初命じた配達路線に戻すことを求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が双方から個別に事情を聴き、Aには配置換えを受け入れる方が望ましい、会社には出勤停止処分を撤回する方が望ましいと助言。Aが配置換えに同意し、会社が出勤停止処分を撤回してその間の賃金相当額を支払うこと、相互信頼の下で意思疎通を図ることを内容とするあっせん案を双方が受諾し、円満に解決した。

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配置転換と月給減額を通告された会計業務担当のあっせん事例

Cさんは会社で会計業務に従事していたが、会社が経営不振を理由に会計業務を外注する方針を示し、Cさんに別の部署への配置転換と月給3万円の減額を通告した。Cさんは家庭の事情で夜勤のあるその部署には異動できないとして、あっせんを申請した。

結果 あっせんの結果、Cさんが月給2万円の減額に応じる条件で、会社は会計業務の外注を見合わせ、配置転換を撤回して解決した。

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配置転換の事例に対して、送迎の必要のある保育園児がいるため配置転換には応じられないとして、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例

送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとしてその撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。

結果 申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、申出人の家庭事情にも配慮が必要であり、当事者間の話し合いの促進により双方が納得できる解決方法を検討するよう口頭助言を行ったところ、当事者の話し合いにより事業主側が解決金を支払うことで申請人も合意退職に応ずることで和解した。

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有給休暇取得でアルバイトに降格?

前職を定年退職後、5年前に労働者数約20名ほどの工場に再就職した65歳の男性Aさんが、家族旅行のため5日間の有給休暇を取った直後に、月給28万円の正社員から時給1400円のアルバイトに切り替えると社長から通告された。Aさんは有給休暇取得が原因と考え、納得がいかないとして会社を退職し、あっせんを申請した。

結果 あっせん委員は、Aさんへの日頃の教育指導不足、アルバイトへの切替時にAさんへ十分な説明・説得がなかったこと等を指摘、その結果会社側はAさんに給与2か月分を支払うことを約束、Aさんもそれで円満退職することに同意した。

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事務員から清掃員へ解雇同然の配置転換

ビル管理会社の事務員として約15年勤務している女性Aさんは、現在の上司になってからいじめ・嫌がらせが始まり、昨年暮れから強い退職勧奨を受けるようになった。退職届の最後通告を拒否すると、会社側は事務員のAさんを清掃業務へ配置転換すると通告してきた。Aさんは労働相談の窓口を訪れ、あっせんを申請した。

結果 あっせん委員は、今回の配置転換は実質的に解雇同然の扱いであり、その理由にも正当性が認められない、と指摘。会社側に何らかの対応を検討するよう要請した。会社側は弁護士のアドバイスもあり、Aさんに対して給与6か月分相当額の解決金を支払うことに同意。Aさんもこれ以上この会社には勤務できないとしてこの金額で納得し退職することを決意した。

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職種変更に伴う労働条件引き下げに係る助言事例

申出人(正社員)は、会社から業務上のミスを理由に部署異動(職種変更)を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。

結果 労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。

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労働条件の引き下げに関する紛争

職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。

結果 あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。

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労働条件の相違に関する事案

採用面接時に「正社員として採用し、賃金額は前職と同程度かそれ以上」との説明を受け事務職として採用されたが、実際に支給された賃金は時間給650円で計算された額であった。当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけで変化がなく、耐え切れずに退職を余儀なくされた。

結果 あっせん委員から、そもそも雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因と思われること、労働者からの申出があってからも適切な対応を講じていないこと、賃金額の特定ができないことなどを指摘され、双方に譲歩を促されたところ、事業主は採用時の対応が不十分だったとして、賃金差額相当分である18万円を支払い、和解した。

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配置転換 横暴行為を非難し雑用業務へ転換された事例

某社会福祉法人に保育士として勤務していた労働者が、幹部職員の入所児童に対する横暴行為を非難したところ、雑用業務に配置転換され退職を強要された。

結果 所管の調査により横暴行為の事実が確定されたことに伴い、あっせん委員から保育士業務への復帰が妥当との教示を受け、復帰することで解決した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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