解決 配転・労働条件 静岡県労働委員会

事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

入社から1か月で事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。

使用者側の主張

収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。

あっせんの経過と結果

あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

求人内容と実際の業務の違い、配置転換の相当性、退職の態様(会社都合か自己都合か)が争点となった。会社は雇用継続を希望するとして自己都合退職を主張したが、あっせんにより解決金の支払いで合意した。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033217.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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