解決 配転・労働条件 中央労働委員会

労働条件の不利益変更と就業規則整備をめぐるあっせん事例

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

看護師養成を行う学校法人Y法人に勤める労働者に対し、年俸の毎月均等払いで支給されていた給与が一切説明のないまま突然変更され、さらに完全週休2日制度から土曜日は隔週休みに一方的に変更された。労働者2人が合同労組X組合に加入し、就業規則の整備や労働条件の改善について3回の団体交渉を行ったが進展がみられず、X組合があっせんを申請した。

労働者側の主張

使用者から一切説明のない中での労働条件の変更は無効である。突然の完全週休2日制の廃止は認められない。就業規則の整備を要求しているが、使用者からの回答がない。

使用者側の主張

学校開校時に専門教員を確保するため年俸を提示して学園に来てもらった。退職金の算定のこともあり、給与規程に基づく給与計算で支給することとした。今年度で学生が4年生まで在学する完成年度になり業務量が増えるため、土曜日を隔週休みに変更した。就業実態に合った就業規則を現在検討中であり、X組合の要求事項が多く準備に時間を要しているだけである。

あっせんの経過と結果

あっせんにおいて労使双方から事情を聴取した。Y法人が労働条件の変更について労働者の合意を得ず一方的に行っている状況にあったため、あっせん員から「労働条件の変更は一方的にできない。また、労使で協議した上、就業実態に合った就業規則を整備する必要がある。」旨を説示した。Y法人から「現在、検討委員会を作り、就業規則について検討しており、12月中にX組合に提示できる。」旨の回答が得られたので、就業規則に係る団交日時や今後の団交開催のおおまかなルールを記載した協定書を労使に締結させることとした。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

労働条件の変更は労使の合意に基づくのが原則であり、労働者の同意を得ない不利益変更は無効となる。あっせんでは一方的変更を改めさせ、就業規則の提示時期と団体交渉の手続・方法を協定書として明文化させた点が解決の要点である。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei02.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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