和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引し、約470万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引し、約850万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人に何ら違法行為があったとは認定できないとした一方、申立人が本件取引について相当の知識を有し、取引を行うに十分な資産を保有していたかについては疑問があるとし、紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が投資信託の勧誘に際し十分な説明を行わずに購入させ、約60万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、手数料の有無を確認し手数料は発生しない旨の説明を受けて購入したが、売却時に手数料がかかったうえ評価額と売却見積額の差額について適正な説明がなかったとして、損失約140万円の賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、取引価格に含まれるコストの説明について双方の主張が対立しているが、被申立人から提出された交付書面等で担当者から一定の説明が行われていたことが認められる一方、申立人が当該説明の内容を十分に理解していたかは必ずしも明らかではないとした。紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を複数勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けず言われるがまま購入し、約1200万円の損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反するとして被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘には行き過ぎた点があった可能性を払拭できないとし、申立人の資産状況に照らして取引金額が過大であった疑いもあり、本件仕組債が申立人に適合するものであったかについては疑念が残るとした。円満な解決を図る観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性について質問したところ早期償還の可能性を強調されリスクはあるが心配はない旨の説明を受けて購入し、約180万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資経験、リスク許容度、理解度の確認が不十分であった可能性がある等、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入し損失を被ったうえ、購入をキャンセルしたい旨を伝えたが応じられなかったとして、約600万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、約600万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘及び説明の状況等について、被申立人に一定の責任が認められる余地があるとした。その他の諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、仕組みやリスクを理解しないまま取引を始め、損失約700万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人は高齢者で株式現物と投資信託しか取引経験がなく、勧誘は適合性の原則の観点から疑問があり、説明も十分でなかったと認める一方、申立人にも落ち度があるとの見解を示し、被申立人が約200万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失約3,100万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員が各種書面は交付されたものの購入時に商品性及びリスクについて口頭で説明を行わなかったことは当事者間に争いがないとし、申立人のリスク理解・確認が十分でなかった可能性等を勘案し、被申立人が約500万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
40代前半の女性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失約460万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が為替変動による損失を被申立人に負わすことは困難とする一方、担当者が現地通貨で「元本保証」と説明した可能性があり誤認の有無を慎重に確認すべきであったとの見解を示し、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。なお申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨の請求約170万円は約10万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま購入し損失約870万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、申立人も説明を理解するよう努め自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約120万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約500万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約90万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
30代後半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、「1年間で400万円儲けさせる」等と言われ口座開設し取引したところ損失約2,200万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員が担当者が不適切な発言をした疑念を拭い去ることができず断定的判断の提供に該当する疑いがあるとし、申立人にデリバティブ取引の経験がなく取引経験等の実質的な確認が十分だったか疑問が残るとする一方、申立人にも自己責任原則の観点から相応の帰責性があるとし、被申立人が約450万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入して損失を被ったとして、口座開設時に安全性を重視した運用を希望していたにもかかわらず十分な説明を受けず、半ば強引に購入させられたと主張し、損失約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、本件仕組債の投資原資となった資金の性質、申立人の金融資産の変更経緯等を踏まえると、担当者の勧誘は不適切なものであったと言わざるを得ないとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人が、投資経験はなく金融知識がないことを担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま仕組債を購入して損失を被ったとして、損失約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、担当者による申立人の投資意向の確認が不十分であり、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
その他
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。
その他
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者に買付けを希望した銘柄の買付注文の執行を拒否され機会損失が生じたこと、また勧められた外国株式を購入して損失を被ったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
取下げ
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、償還期限が10年であることから年齢を理由に購入を断ったが強く勧められて購入し、その後為替変動により債券価格が下落して損失を被ったとして、損失約100万円の賠償を求めた。
結果 紛争解決委員の見解は原文に記載がない。申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。
和解
証券・金融商品
申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
株式信用取引を行っていた申立人が、被申立人の通知システムの不具合により追加保証金が発生していることを認識できず、強制決済により損失を被ったとして、被った損失約790万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
被申立人のWebサイト上で普通社債を購入した申立人が、取得単価と時価単価との差の存在について十分な説明を受けず、債券の仕組みや損失発生の可能性を誤解したまま購入したとして、取引の結果生じた損失約70万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反は認められないものの、申立人が本件債券の性質及びリスクについて誤解していた可能性はあり、紛争の早期解決の観点から被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明がないまま担当者に言われるとおり取引を行ったところ損失を被ったとして、申立人が被った損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が商品性やリスク等について一応の説明をしていたと認められるものの、申立人にデリバティブ取引の経験がなかったことから説明を十分に理解していたかについては疑問が残り、また短期間に多数回の取引が同担当者主導で行われ多額の手数料が支払われていること等を勘案し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者に株式の買付希望及びその時期を伝え、概算金額を口座へ入金していたにもかかわらず、同担当者の失念により本件株式の買付けが行われていなかったとして、申立人が後日の株価値上がりにより生じた損失約45万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており事実関係に争いがないことから、被申立人が申立人に対し損失額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約90万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、償還日には単価が上昇する旨や特定価格での精算が保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明で申立人に誤解を生じさせている点は双方に争いがないが、同担当者は説明書面を交付しており、申立人が内容を理解できなかった場合に質問する方法がある中で書面の確認を怠った過失があったと言わざるを得ないとして、和解案の金額での和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約2億円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(40代前半男性)からの同一趣旨による請求(約8,300万円)についても、双方の認識の隔たりが大きく埋められないことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ損失が発生したとして、約250万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、申立人は過去にデリバティブ取引の経験がなく、本件くりっく株365取引の仕組みを十分に理解していたのか、また被申立人において適合性の原則に則った勧誘が行われたのか疑義が生じるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に対し金融商品の提案に際して要望を提示したにもかかわらず、要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ損失が発生したとして、約11万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められた有価証券店頭オプション取引を行ったところ多大な損失が発生したとして、投資意向に不適合な取引であり取引内容等を正確に理解させなかったとして、約9億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国為替証拠金(くりっく365)の勧誘を受け、断定的な相場見通しにより、商品内容やリスク等の十分な説明を受けないまま取引して損失が発生したとして、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、断定的判断の提供及び説明義務違反は認めるに足りないとした。しかし申立人にデリバティブ取引の経験がなかったため取引金額について慎重な配慮が必要であったとし、申立人にも自己責任原則の観点から相応の過失相殺は免れないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引して損失が発生したうえ、口座開設時に顧客属性について過大な申告をするよう促されたとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は、申立人の口座開設後の個別の取引について適合性原則違反及び説明義務違反といった民事上の責任までは認められないものの、被申立人担当者が口座開設時に顧客属性について過大な申告を促すなど不適切な行為が認められたことから、紛争の迅速かつ円滑な解決を図るため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の適合性確認やリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、投資経験がなく金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約700万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。
和解
証券・金融商品
申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。
取下げ
証券・金融商品
申立人は、被申立人で取引していたところ取引することができなくなったとして、被申立人に対し500万円の返還を求めた。
結果 申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。紛争解決委員の見解は原文に記載がない。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行し、その後の訂正手続きも行われなかったとして、発生した損失約170万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人担当者が申立人の注文を誤って発注したことについて同担当者の過失は明らかであり、その後申立人が誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めており、同担当者にはこれらの注文を執行する時間的な余裕もあったと考えられることから、被申立人に全面的な過失があると判断した。和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約2,900万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、本件の諸事情を踏まえ、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約80万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの、その評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
被申立人の口座において上場株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約120万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け、IPOを優先的に配分されること及び特別の利益提供を得ることを条件に購入したが、期待したほどのIPO配分はなく、購入した投資信託で損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からファンドラップを勧められ、商品性やリスク等に関する説明及び高齢である申立人の理解力や投資意向等に関する確認を受けないまま契約したところ、損失が発生したとして、約540万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が既に高齢で本件申立てに至る経緯を覚えていないようであり、裁判に至る可能性を考えるとリスク回避のための早期解決も検討の余地があるとし、紛争の早期解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。本件仕組債は申立人の投資意向に合致しておらず、商品性等について理解をしていなかったとして、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や金融商品の知識に照らせば、本件仕組債の取引は適合性の原則に則していたのか、また、被申立人担当者の説明義務についても疑問が残るとし、円満な解決を図る観点から、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本を割ることはほとんどない旨の説明を受け、商品性やリスク等について十分に理解できるような説明を受けることのないままに購入したところ、損失が発生したとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約800万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引経験の乏しい申立人に対し、リスクを十分に理解させることのないまま、保有金融資産に対する割合が過大となる金額の仕組債を勧誘した点において、適合性の原則の観点から問題があったと考えるとした。他方、申立人もリスクを十分に理解することなく勧められるがまま購入した点に落ち度があったと考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,100万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。