外国債券で商品性・リスク理解不足が認められた事例
事案の概要
50代後半の男性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま購入し損失約870万円を被ったとして賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま購入し損失を被った。同担当者からは「満期時に元本割れしない」といった説明があり、為替変動による損失リスクについて十分な説明はなかった。損失約870万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人の知識、経験、投資目的、資産状況等から本件債券の勧誘を行い、商品性やリスク等について十分に説明している。為替変動による損失リスクは損益分岐点を提示して説明しており、説明義務及び適合性の原則に反する行為はない。
申立人の属性:男 50代後半
手続の経過と結果
2026年7月、紛争解決委員が申立人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、申立人も説明を理解するよう努め自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約120万円を支払うことで和解した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申立人の投資経験の有無と資金の性格への適合性、および商品性・リスク理解の程度が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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